労働問題904 残業代算定の基礎とならない賃金にはどのようなものがありますか?

 残業代算定の基礎から除外される賃金を、「除外賃金」といいます。
 除外賃金は、労基法37条5項により、家族手当、通勤手当、その他厚生労働省で定められる賃金が規定され、これを受けた労基法施行規則21条が、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、一か月を超える期間ごとに支払われる賃金を規定しています。ただし、これらの除外賃金の規定は、除外賃金とするものを限定列挙した規程であり、これらの除外賃金に該当するか否かは、その名称によらず、実質的に判断されます。つまり、「家族手当」、「住宅手当」等の名目で支給したとしても、必ずしも除外賃金に該当するというわけではありません。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
勤務弁護士作成


YOTSUYA-KOJIMACHI LAW OFFICE

K-WING Bldg. 7F
5-2 Kojimachi, Chiyoda-ku,
Tokyo 102-0083 JAPAN
TEL. +81-03-3221-7137

Copyright ©I solve the labor problems such as the issue of lawyer corporation Yotsuya Kojimachi law office employee, discharge, the retirement trouble, overtime pay request, a labor umpire, group negotiations with company management's lawyer. I cope with online consultation. All Rights Reserved.

弁護士法人四谷麹町法律事務所

〒102-0083 東京都千代田区麹町6丁目2番6
 PMO麹町2階(受付3階)
TEL:03-3221-7137

Copyright ©会社経営者の代弁者・問題社員対応弁護士・オンライン相談|労働問題は弁護士法人四谷麹町法律事務所 All Rights Reserved.
Return to Top ▲Return to Top ▲