Q903 労働者と合意して賃金減額をする場合のポイントを教えて下さい。

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 労働者と合意して賃金を減額することは,労働契約法8条で認められています。ただし,労働契約法12条は,労働契約に対する就業規則の最低基準(強行的直立的効力)を定めており,就業規則で定める基準に達しない労働条件に反する場合は無効となります。また,公序良俗に反する場合,労働者の承諾の意思表示が詐欺・脅迫によるものである場合も,無効となります。
 したがって,労働者の承諾が労働者の自由な意思に基づいてなされたものであるかどうかが,労働者と合意して賃金減額をする際のポイントとなります。


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