Q875 36協定を締結すれば,時間外労働させてもいいですよね?

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 労働時間を延長して労働させることを認める労使協定(36協定)は,労働者が時間外労働をしても使用者が労基法上罰せられないという免罰的効果があるに過ぎませんので,労働者に時間外労働をさせるためには,36協定の他に,別途,時間外労働の業務命令をする根拠が必要です。具体的には,入社時の誓約書における同意や就業規則が考えられます。例えば,就業規則に「使用者は,業務上の必要がある場合には,36協定に基づき所定労働時間外に労働を命じることがある。」と規定した上,36協定において時間外労働を命じる必要がある場合の具体的事由や時間外労働の限度時間等を定めておけば,時間外労働の業務命令の根拠となると考えます。


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