Q859 普通解雇をする際,労働者に対して弁明の機会を与えた方がよいのですか。

  • PDF

 普通解雇の有効性は,解雇に客観的に合理的な理由があるか,解雇が社会通念上相当であるかという観点から判断されます。
 労働者に弁明の機会を与えたかどうかは,解雇が社会通念上相当といえるかを判断する際の考慮要素の一つとされています。。
 例えば,能力不足を理由とする普通解雇をする場合には,当該労働者のどのような能力が不足しており,その改善を促したのか,本人の言い分(弁明)はどのようなものだったのかといった解雇に至る手続過程の相当性が問題になりえます。
 したがって,普通解雇するにあたり労働者に弁明の機会を与えた方が望ましいです。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
弁護士 飯島 潤


弁護士法人四谷麹町法律事務所

〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目2番地 
K-WINGビル7階 TEL:03-3221-7137

Copyright ©弁護士法人四谷麹町法律事務所(東京)|解雇,残業代請求,労働審判,団体交渉,問題社員などの労働問題の対応,相談 All Rights Reserved.
  • 会社経営者のための残業代請求対応
  • 会社経営者のための労働審判対応
Return to Top ▲Return to Top ▲