Q858 解雇予告手当の支払義務がある場合とない場合を教えてください。

解雇予告手当の支払義務がある場合
 解雇予告期間を置かずに即時解雇する場合は,解雇予告手当を支払わなければなりません。解雇予告手当の額は,当該労働者の30日分の平均賃金です。平均賃金は,算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を,その期間の総日数で除して計算します。
 また,解雇予告期間が30日より短い場合も,解雇予告手当の支払が必要です。例えば,解雇予告において解雇予告期間が10日間と定められた場合,10日と30日との差である20日分の平均賃金の額を,解雇予告手当として支払わなければなりません。

解雇予告手当の支払義務がない場合
 労働者を解雇しようとする際に30日前にその予告をした場合,すなわち使用者が解雇を通知する際に解雇予告期間として30日以上置いた場合には,解雇予告手当の支払は不要となります。
 30日の具体的な計算方法について,労基法では定められていません。通常は,解雇予告通知の日の翌日から期間の末日の経過までが30日以上あるかで考えます。
 また,30日の間に休日があったとしても,休日分延長されることはありません。
 たとえば,11月30日に解雇するためには,10月31日には解雇予告をしておく必要があります。


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