Q778 労基法は残業代の割増率についてどのように定めていますか?

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 労基法の定める割増率は,次のとおりです。この割増率は労基法が定める最低基準ですから,これを下回る定めを置いたとしても無効です。これを超える割増率を定めている場合には,その定めに従った割増賃金(残業代)を支払わなければなりません。

1 時間外労働時間
 ① 1か月の合計が60時間以下の時間:25%以上
 ② 1か月の合計が60時間超の時間:50%以上
 当分の間,中小事業主に対する②の適用は猶予されることとされていましたが,労基法の改正により,2023年4月1日から同猶予が撤廃されることになりました。。中小事業主とは,資本金の額は出資の総額が3億円以下である事業主又はその常時使用する労働者の数が300人以下である事業主をいいます。

2 法定休日労働
 35%以上

3 深夜労働
 25%以上

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弁護士 飯島 潤


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