Q749 残業代の消滅時効が中断されるのはどのような場合ですか?

 労基法は,賃金の消滅時効を2年と定めているのみで,これ以外には何も規程していないことから,消滅時効の中断事由は,民法の一般原則によることになります。
 民法147条では,
① 請求
② 差押え,仮差押え及び仮処分
③ 承認
を時効中断事由として規定するほか,民法153条では,
④ 6か月以内に裁判上の請求等
をしたことを前提とした「催告」を中断事由として定めています。

 実際には,内容証明郵便等で残業代の支払を請求してくることが多く,これが「催告」に当たり,催告から6カ月経っても訴訟提起等がなされないような場合でない限り,残業代の消滅時効が中断されていることになります。


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