労働問題665 昭和60年から平成21年までの年間労働時間数の推移と背景を教えてください。

1. 年間労働時間数の推移

　厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると，年間の労働時間数は以下のようになっています。

昭和60年: 総労働時間数 2110時間、所定内労働時間数 1932時間
昭和61年: 総労働時間数 2102時間、所定内労働時間数 1930時間
昭和62年: 総労働時間数 2111時間、所定内労働時間数 1933時間
昭和63年: 総労働時間数 2111時間、所定内労働時間数 1922時間
平成元年: 総労働時間数 2088時間、所定内労働時間数 1898時間
平成2年: 総労働時間数 2052時間、所定内労働時間数 1866時間
平成3年: 総労働時間数 2016時間、所定内労働時間数 1841時間
平成4年: 総労働時間数 1972時間、所定内労働時間数 1823時間
平成5年: 総労働時間数 1913時間、所定内労働時間数 1780時間
平成6年: 総労働時間数 1904時間、所定内労働時間数 1772時間
平成7年: 総労働時間数 1909時間、所定内労働時間数 1772時間
平成8年: 総労働時間数 1919時間、所定内労働時間数 1774時間
平成9年: 総労働時間数 1900時間、所定内労働時間数 1750時間
平成10年: 総労働時間数 1979時間、所定内労働時間数 1742時間
平成11年: 総労働時間数 1842時間、所定内労働時間数 1709時間
平成12年: 総労働時間数 1859時間、所定内労働時間数 1720時間
平成13年: 総労働時間数 1848時間、所定内労働時間数 1714時間
平成14年: 総労働時間数 1838時間、所定内労働時間数 1702時間
平成15年: 総労働時間数 1846時間、所定内労働時間数 1700時間
平成16年: 総労働時間数 1840時間、所定内労働時間数 1691時間
平成17年: 総労働時間数 1829時間、所定内労働時間数 1680時間
平成18年: 総労働時間数 1842時間、所定内労働時間数 1687時間
平成19年: 総労働時間数 1850時間、所定内労働時間数 1690時間
平成20年: 総労働時間数 1813時間、所定内労働時間数 1668時間
平成21年: 総労働時間数 1777時間、所定内労働時間数 1643時間

2. 労働時間短縮の背景

　昭和60年代当時，貿易摩擦の中で日本人の働き過ぎが批判され，政府も本格的に労働時間短縮に取り組まざるを得ない状況が生じていました。この頃の政府の方針を支えたものとして，「前川レポート」（昭和61年4月），「新前川レポート」（昭和62年5月）があります。

3. 前川レポートの提言

　前川レポートは，「労働時間の短縮により自由時間の増加を図るとともに有給休暇の集中的活用を促進する。労働時間については，公務・金融等の部門における速やかな実施を図りつつ，欧米先進国なみの年間総労働時間の実現と週休二日制の早期完全実施を図る。」と提言しています。

4. 新前川レポートの具体化

　前川レポートをより具体化したものが，新前川レポートです。
　新前川レポートは，「政策目標としては，2000年に向けてできるだけ早期に1800時間，1800時間程度を目指すことが必要である。」としており，前川レポートと比べ，より労働時間の短縮の必要性を説いています。

5. 労働時間数の減少と目標達成

　上記の年間労働時間数の推移からも分かるとおり，日本の労働時間数は次第に減少し，平成4年に2000時間を下回り，平成21年，ようやく目標の1800時間の壁を突破することができました。

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