Q665 昭和60年から平成21年までの年間労働時間数の推移と背景を教えてください。

 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると,年間の労働時間数は以下のようになっています。

①総労働時間数(時間)
②所定内労働時間数(時間)

      ①    ②
昭和60年  2110  1932
  61   2102  1930
  62   2111  1933
  63   2111  1922
平成元年  2088  1898
  2   2052  1866
  3   2016  1841
  4   1972  1823
  5   1913  1780
  6   1904  1772
  7   1909  1772
  8   1919  1774
  9   1900  1750
  10  1979  1742
  11  1842  1709
  12  1859  1720
  13  1848  1714
  14  1838  1702
  15    1846  1700
  16  1840  1691
  17  1829  1680
  18  1842  1687
  19  1850  1690
  20  1813    1668
  21  1777    1643

 昭和60年代当時,貿易摩擦の中で日本人の働き過ぎが批判され,政府も本格的に労働時間短縮に取り組まざるを得ない状況が生じていました。この頃の政府の方針を支えたものとして,「前川レポート」(昭和61年4月),「新前川レポート」(昭和62年5月)があります。
 前川レポートは,「労働時間の短縮により自由時間の増加を図るとともに有給休暇の集中的活用を促進する。労働時間については,公務・金融等の部門における速やかな実施を図りつつ,欧米先進国なみの年間総労働時間の実現と週休二日制の早期完全実施を図る。」と提言しています。
 そして前川レポートをより具体化したものが,新前川レポートです。
 新前川レポートは,「政策目標としては,2000年に向けてできるだけ早期に1800時間,1800時間程度を目指すことが必要である。」としており,前川レポートと比べ,より労働時間の短縮の必要性を説いています。
 上記の年間労働時間数の推移からも分かるとおり,日本の労働時間数は次第に減少し,平成4年に2000時間を下回り,平成21年,ようやく目標の1800時間の壁を突破することができました。


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