労働問題665 昭和60年から平成21年までの年間労働時間数の推移と背景を教えてください。

　厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると，年間の労働時間数は以下のようになっています。

①総労働時間数（時間）
②所定内労働時間数（時間）

　　　　　　①　  　②
昭和60年 　2110　 1932
　　61　　 2102　 1930
　　62　 　2111　 1933
　　63　 　2111　 1922
平成元年　 2088　 1898
　　２　　 2052　 1866
　　３　　 2016　 1841
　　４　　 1972　 1823
　　５　　 1913　 1780
　　６　　 1904　 1772
　　７　　 1909　 1772
　　８　　 1919　 1774
　　９　　 1900　 1750
　　10　　1979　 1742
　　11　　1842　 1709
　　12　　1859　 1720
　　13　　1848　 1714
　　14　　1838　 1702
　　15　   1846　 1700
　　16　　1840　 1691
　　17　　1829　 1680
　　18　　1842　 1687
　　19　　1850　 1690
　　20　　1813    1668
　　21　　1777    1643

　昭和60年代当時，貿易摩擦の中で日本人の働き過ぎが批判され，政府も本格的に労働時間短縮に取り組まざるを得ない状況が生じていました。この頃の政府の方針を支えたものとして，「前川レポート」（昭和61年4月），「新前川レポート」（昭和62年5月）があります。
　前川レポートは，「労働時間の短縮により自由時間の増加を図るとともに有給休暇の集中的活用を促進する。労働時間については，公務・金融等の部門における速やかな実施を図りつつ，欧米先進国なみの年間総労働時間の実現と週休二日制の早期完全実施を図る。」と提言しています。
　そして前川レポートをより具体化したものが，新前川レポートです。
　新前川レポートは，「政策目標としては，2000年に向けてできるだけ早期に1800時間，1800時間程度を目指すことが必要である。」としており，前川レポートと比べ，より労働時間の短縮の必要性を説いています。
　上記の年間労働時間数の推移からも分かるとおり，日本の労働時間数は次第に減少し，平成4年に2000時間を下回り，平成21年，ようやく目標の1800時間の壁を突破することができました。

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