Q588 労基法上の労働者性が否定された裁判例を教えてください。

 藤沢労基署長(大工負傷)事件(最高裁第一小法廷平成19年6月28日判決)は,作業場を持たずに1人で工務店の大工仕事に従事する形態で稼働していたA氏が,特定の会社が請け負っていたマンションの内装工事に従事していた場合において,
① A氏は自分の判断で上記工事に関する具体的な工法や作業手順を選択することができたこと
② A氏は事前に同社の現場監督に連絡すれば,工期に遅れない限り,仕事を休んだり,所定の時刻より後に作業を開始したり所定の時刻前に作業を切り上げたりすることも自由であったこと
③ A氏は,他の工務店等の仕事をすることを同社から禁じられていなかったこと
④ A氏と同社との報酬の取決めは,完全な出来高払の方式が中心とされていたこと
⑤ A氏は,一般的に必要な大工道具一式を自ら所有し現場に持ち込んで使用していたこと
などから,A氏は,労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないと判断されました。

 参考までに,労働基準法研究会が平成8年に発表した「建設業手間請け従業者についての労働者性の判断基準に関する報告」では,勤務場所,勤務時間等に関する拘束について,勤務場所が建築現場に指定されていることは業務の性格上当然であり,指揮監督関係を肯定する要素とはならないこと,又,他職種との調整や近隣に対する騒音等の配慮の必要がある場合に勤務時間の指定がなされることは指揮監督関係を肯定する要素とならないことを示しています。


弁護士法人四谷麹町法律事務所

〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目2番地 
K-WINGビル7階 TEL:03-3221-7137

Copyright ©弁護士法人四谷麹町法律事務所(東京)|解雇,残業代請求,労働審判,団体交渉,問題社員などの労働問題の対応,相談 All Rights Reserved.
  • 会社経営者のための残業代請求対応
  • 会社経営者のための労働審判対応
Return to Top ▲Return to Top ▲