労働問題183 高年法9条の高年齢者雇用確保措置として、どれが取られることが多いのでしょうか。

 厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」が取りまとめた「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書」によると、平成22(2010)年の時点において、雇用確保措置を導入している企業の割合は、全企業の96.6%であり、そのうち、
 ① 定年の引上げの措置を講じた企業の割合 → 13.9%
 ② 継続雇用制度を導入した企業の割合       → 83.3%
 ③ 定年の定めを廃止した企業の割合          →  2.8%
となっています。
 高年法9条の高年齢者雇用確保措置としては、②継続雇用制度を導入している企業の割合が、圧倒的に多くなっています。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎

 


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