労働問題183 高年法9条の高年齢者雇用確保措置として、どれが取られることが多いのでしょうか。

　厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」が取りまとめた「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書」によると、平成22(2010)年の時点において、雇用確保措置を導入している企業の割合は、全企業の96.6%であり、そのうち、
　①　定年の引上げの措置を講じた企業の割合　→　13.9%
　②　継続雇用制度を導入した企業の割合     　 →　83.3%
　③　定年の定めを廃止した企業の割合        　 →　 2.8%
となっています。
　高年法9条の高年齢者雇用確保措置としては、②継続雇用制度を導入している企業の割合が、圧倒的に多くなっています。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎