Q183 高年法9条の高年齢者雇用確保措置として,どれが取られることが多いのでしょうか。

 厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」が取りまとめた「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書」によると,平成22(2010)年の時点において,雇用確保措置を導入している企業の割合は,全企業の96.6%であり,そのうち,
 ① 定年の引上げの措置を講じた企業の割合 → 13.9%
 ② 継続雇用制度を導入した企業の割合       → 83.3%
 ③ 定年の定めを廃止した企業の割合          →  2.8%
となっています。
 高年法9条の高年齢者雇用確保措置としては,②継続雇用制度を導入している企業の割合が,圧倒的に多くなっています。


弁護士法人四谷麹町法律事務所

〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目2番地 
K-WINGビル7階 TEL:03-3221-7137

Copyright ©弁護士法人四谷麹町法律事務所(東京)|解雇,残業代請求,労働審判,団体交渉,問題社員などの労働問題の対応,相談 All Rights Reserved.
  • 会社経営者のための残業代請求対応
  • 会社経営者のための労働審判対応
Return to Top ▲Return to Top ▲