労働問題164 業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷に関し、使用者が負う注意義務の具体的内容はどのようなものですか？

　電通事件最高裁平成12年3月24日第二小法廷判決は、使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うとしています。
　電通事件最高裁判決が認めたのは、「不法行為責任」における注意義務ですが、安全配慮義務（労働契約法5条、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」）の具体的内容を議論する際にも、参考にすべきものと思われます。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎