労働問題138 精神疾患発症が疑われる社員本人からの申告がなくても、何らかの配慮が必要ですか。

　使用者は、必ずしも社員からの申告がなくても、その健康に関わる労働環境等に十分な注意を払うべき安全配慮義務を負っていますので、社員にとって過重な業務が続く中でその体調の悪化が看取される場合には、メンタルヘルスに関する情報については社員本人からの積極的な申告が期待し難いことを前提とした上で、必要に応じてその業務を軽減するなど社員の心身の健康への配慮に努める必要があります（東芝（うつ病・解雇）事件最高裁平成26年3月24日第二小法廷判決参照）。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎