01対象労働者の定義と基本的な考え方

　企画業務型裁量労働制における「対象労働者」とは、対象業務を適切に遂行するための知識・経験等を有する労働者であって、使用者が対象業務に就かせる者をいいます。

　この対象労働者は、対象業務に常態として従事していることが原則とされています。一時的・補助的に対象業務に関与するだけでは足りず、主たる業務として従事していることが必要です。

02対象労働者の範囲の決議に必要な具体的基準

　対象業務を適切に遂行するための知識・経験等を有する労働者の範囲は対象業務ごとに異なり得るため、対象労働者となり得る者の範囲を特定するために必要な職務経験年数・職能資格等の具体的な基準を明らかにすることが必要とされています。

　漠然とした基準では要件を満たさず、制度の有効性が争われた際に問題となる可能性があります。具体的な基準を明確に定めることが重要です。

03新卒・経験の浅い従業員への適用

　指針（平成11年12月27日労告149号）では、以下のように定められています。

　このため、入社直後や職務経験の浅い従業員に企画業務型裁量労働制を適用することは、制度の有効性という観点から問題があります。

04知識・経験のない労働者を含めた場合の帰結

　客観的にみて対象業務を適切に遂行するための知識・経験等を有しない労働者を含めて決議した場合、使用者が当該労働者を対象業務に就かせても企画業務型裁量労働制の労働時間みなしの効果は生じません。

　この場合、対象外とされた労働者については実際の労働時間に基づいて割増賃金（時間外・深夜・休日）を支払う義務が生じることになります。後から未払い残業代として請求されるリスクがあるため、対象労働者の適切な選定は非常に重要です。

05みなし労働時間の決議方法

　対象労働者の労働時間として算定される時間（みなし労働時間）についての決議が必要です。指針や行政解釈（平成12年1月1日基発1号）では、みなし労働時間は「1日についての対象労働者の労働時間数として具体的に定められたもの」である必要があるとされています。

　法定労働時間（1日8時間）を超えるみなし時間を設定する場合、その分の割増賃金（時間外割増・25%以上）の支払いが必要になります。例えば1日10時間をみなし時間とした場合、毎日2時間分の時間外割増賃金を支払う義務が生じます。

06みなし労働時間の設定における指針の留意事項

　指針では、みなし労働時間の決議に際して以下のように留意することを求めています。

　評価制度・賃金制度との整合性は非常に重要です。みなし時間の長さが業務実態と大きく乖離していたり、評価と賃金の仕組みが実質的に長時間労働を促すような設計になっていないか、慎重に検討する必要があります。

監修者

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、退職勧奨、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。就業規則・裁量労働制の導入・整備でお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

Q&Aよくある質問

最終更新日：2026年3月1日