ワード：「懲戒解雇」

この記事の結論 1 懲戒解雇事由があっても普通解雇を選択できる。最高裁（高知放送事件）も明確に認めている 本人の再就職など将来を考慮して懲戒解雇に処することなく普通解雇を選択することは、最高裁（昭和52年1月31日・高知放送事件）が許容しています。ただし普通解雇としての有効要件（客観的合理的理由・社会通念上の相当性）は別途必要です。 2 ……

この記事の結論 1 就業規則の解雇事由以外での普通解雇可否は学説上未決着。リスク回避のため包括条項を設けることが最善策 「解雇事由以外では解雇できない」とする限定説と「解雇権濫用法理を満たせば解雇できる」とする非限定説が対立しており確定的な結論がありません。実務上は「その他前各号に準じる事由があるとき」という包括条項を設けることが最善策です。 ……

この記事の結論 1 就業規則がなくても普通解雇は可能（民法627条）。ただし「就業規則がない＝解雇が自由」は誤り 期間の定めのない雇用契約では民法627条を根拠として解雇できます。しかし解雇権濫用法理（労働契約法16条）は就業規則の有無にかかわらず適用されます。客観的合理的理由と社会通念上の相当性がなければ解雇は無効です。 2 就業……

この記事の結論 1 「普通解雇」は法律上の定義語ではなく実務上の概念。狭義（帰責事由による解雇）と広義（整理解雇を含む）がある 懲戒解雇以外の解雇を「普通解雇」と総称します。狭義は能力不足・勤務態度不良等の労働者側の事情による解雇、広義はこれに整理解雇を加えた概念です。用語を使う際は狭義・広義を明確に区別することが重要です。 2 「……

この記事の結論 1 解雇予告除外認定は限定的な例外制度。認定は民事上の効力発生要件ではないが、申請しないと罰則リスクがある 実体的に「やむを得ない事由」または「労働者の責に帰すべき事由」があれば民事上の即時解雇は有効となり得ます。しかし除外認定の申請を怠れば労基法119条1号の罰則対象となる可能性があります。効力の問題と罰則の問題は別です。 ……

この記事の結論 1 解雇後の中心的争点は解雇類型によって異なる。普通解雇は解雇権濫用、懲戒解雇は三つの論点 普通解雇では客観的合理性と社会的相当性（解雇権濫用）が最大の論点です。懲戒解雇では①就業規則の周知性②懲戒事由への該当性③処分の相当性（懲戒権濫用）の三点が争われます。 2 本当に怖いのは解雇予告手当ではなく、解雇無効リスク。……

この記事の結論 1 解雇は「普通解雇（狭義の普通解雇・整理解雇）」と「懲戒解雇」に分類され、各類型で法的判断枠組みが全く異なる 普通解雇は「契約継続が困難」という観点から、懲戒解雇は「制裁処分として相当か」という観点から審査されます。また普通解雇の中でも整理解雇には解雇回避努力・人選の合理性・手続の相当性等の厳格な要件が課されます。 2 ……