就業規則が存在する会社については,就業規則に規定された普通解雇事由に基づいてのみ普通解雇できるとする見解と,就業規則に規定されていない解雇事由によっても普通解雇できるとする見解があり,現時点では論争に決着がついていません。 この論争に巻き込まれないようにするため,「その他,前各号に準じる事由があるとき。」といった包括的な条項を普通解雇事由として規定しておくようにして下さい。
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