継続雇用制度における再雇用方式とは、高年法9条1項2号の継続雇用制度のうち、定年でいったん労働契約を終了させた上で、新たな労働契約を締結して雇用を継続する方式をいい、賃金等の労働条件を柔軟に設定できる点で会社側に推奨される方式です。「継続雇用制度を作るとして、再雇用と勤務延長のどちらにすればよいのか」というご相談をいただくことがあります。

　本ページでは、高年齢者雇用確保措置として再雇用制度がお勧めの理由について、会社側専門の弁護士が解説します。

01継続雇用制度の2つの方式｜再雇用と勤務延長

　結論：高年法9条1項2号の継続雇用制度には、大きく分けて「再雇用」（定年でいったん退職させた上で新たな契約を締結する方式）と「勤務延長」（定年後も従前の労働契約を終了させずに雇用を継続する方式）の2つの方式があります。継続雇用制度（高年法9条1項2号）としては再雇用がお勧めです。

02再雇用方式の最大のメリット｜労働条件を柔軟に設定できる

　結論：再雇用であれば、新たな労働契約の締結となりますので、賃金水準等の労働条件を柔軟に設定することができるというメリットがあります。定年による労働契約の終了を挟むため、会社の実情・本人の能力等に応じて、賃金・業務内容・勤務形態等を改めて設計することができます。

03勤務延長方式との違い｜不利益変更の問題

　結論：これに対し勤務延長方式は、定年前の労働契約をそのまま存続させる方式であるため、賃金等の労働条件を変更する場合には労働条件の不利益変更（労働契約法9条・10条）の問題が生じ得る点で、再雇用方式よりも柔軟性に劣ります。既存の労働契約を維持したまま条件を変更するには、労働者の受ける不利益の程度・変更の必要性・変更後の内容の相当性等の要件を満たす必要があり、手続的なハードルが高くなります。

　高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合の方式選択・制度設計については、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。会社側専門の弁護士として、会社側の立場から実務的なアドバイスを提供しています。

04よくある質問（FAQ）

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、退職勧奨、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。継続雇用制度の方式選択・制度設計でお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日：2026年7月11日