01労働時間とは何か——使用者の指揮命令下にある時間

　労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。労働基準法上は1日8時間・週40時間が法定労働時間とされており、これを超える時間については時間外労働として割増賃金の支払いが必要になります。

　重要なのは、労働時間に該当するかどうかは「実際に作業をしているかどうか」ではなく、「使用者の指揮命令下に置かれているかどうか」という観点から客観的に判断されるという点です。このため、作業の合間のちょっとした行動についても、労働時間に含まれるかどうかが問題になることがあります。

02喫煙時間は労働時間か、休憩時間か

　近年、職場における受動喫煙防止対策として、事業場全体を禁煙にする方法や、専用の喫煙室でのみ喫煙を認める方法が広く採られています。その結果、喫煙者は業務を一時中断して喫煙室まで移動して喫煙しなければならず、その時間が「労働時間」にあたるのか「休憩時間」にあたるのかが問題となります。

　喫煙している最中は作業に従事していないことが明らかです。したがって、「手待ち時間」か「休憩時間」かのいずれかに分類されることになります。

「休憩時間」ではない理由

　休憩時間とは、使用者の指揮命令から完全に解放された時間をいいます。喫煙時間を休憩時間と位置づけた場合、その間は使用者が業務上の指示を行えないことになります。しかし現実には、喫煙中であっても上司からの呼び出しや業務連絡に対応しなければならない状況が多く、完全な解放とはいえません。

　このことから、喫煙時間は休憩時間ではなく、使用者の指揮命令下にある「手待ち時間」として、労働時間の一部に含まれると解するのが通常です。

03喫煙時間が「手待ち時間」になる理由

　手待ち時間とは、実際の作業はしていないが使用者の指揮命令下に置かれており、いつでも作業に取りかかれる状態にある時間をいいます。就業時間中のトイレ利用や水分補給と同様に、喫煙のための小休止も、常識的な頻度・回数の範囲内であれば手待ち時間として労働時間に含まれると考えられています。

04会社が取るべき喫煙ルールの設定方法

　喫煙時間が労働時間に含まれるからといって、会社が何もできないわけではありません。使用者は指揮命令権に基づき、合理的な範囲で喫煙に関するルールを設定することができます。

就業規則に定めるべきルール

　就業規則への明記は、トラブル発生後の対応力を高めます。「明確なルールがなかったから処分できなかった」という事態を防ぐためにも、早めに整備しておくことをお勧めします。

05ルール違反への対応——注意指導から懲戒処分まで

　喫煙に関する社内ルールを設けたにもかかわらず、これに大きく逸脱した行為が繰り返される場合は、職務専念義務違反として段階的に対応することが考えられます。

段階的な対応の流れ

　懲戒処分を行う際には、就業規則に処分根拠となる規定が整備されていること、対象となる行為が規定に該当すること、そして処分の程度が行為の重さに対して相当であることが求められます。喫煙行為だけで懲戒解雇まで進むケースは稀ですが、業務への著しい支障や、他の問題行為との組み合わせによっては重い処分が相当とされることもあります。

　なお、非喫煙者との不公平感が職場の士気に影響するケースもあります。喫煙者・非喫煙者を問わず一律に適用できる公平なルールを策定することが、職場環境の維持においても重要です。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、退職勧奨、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。社員の喫煙時間の取り扱いや就業規則の整備でお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

Q&Aよくある質問

最終更新日：2026年5月25日