Q885 割増賃金の割増率を教えて下さい。

1 時間外労働
 1日8時間または週40時間を超えて労働させた場合は,その超えた時間につき通常の労働時間の賃金の2割5分以上の割増賃金を支払う必要があります。
 1日とは,午前0時から午後12時までのいわゆる暦日をいいますが,勤務が2暦日にわたる場合には,暦日を異にする場合であっても1日の勤務として取り扱い,当該勤務は始業時刻の属する日の労働として,当該日の「1日」の労働とします。
 1週間とは,就業規則その他別段の定めのない限り,日曜日から土曜日までの,いわゆる週暦をいいます。
 また,一月の時間外労働時間が60時間を超えた場合は,その超えた時間については,通常の労働時間の賃金の5割以上の割増賃金を支払う必要があります。中小企業については,現在適用が猶予されていますが,2023年4月1日からは適用されることになります。

2 法定休日労働
 労基法35条にいう週1回の法定休日に労働させた場合は,通常の労働時間の賃金の3割5分以上の割増賃金を支払う必要があります。
 法定外休日における労働は法定休日割増対象にはなりませんが,法定外休日における労働が1日8時間または1週40時間を超える時間場合には時間外割増賃金を支払う必要があります。

3 深夜労働
 午後10時から午前5時までの間に労働させた場合には,通常の労働時間の賃金の2割5分以上の割増賃金を支払う必要があります。
 また,管理監督者が深夜に労働した場合には深夜割増賃金が発生します。


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