Q878 賃金全額払原則とはどのような原則ですか?

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1.賃金全額払の原則
 賃金全額払原則とは,労働者に賃金を全額支払わなければならないという原則です。労働者の生活の糧である賃金が労働者に全額手に渡るようにすることを趣旨としています。以下の2つの例外を除き,賃金からの控除は許されません。

2.例外① 法令の定めによる場合
 法令の定めとは,所得税や社会保険料の源泉徴収義務に基づく源泉徴収であり,これは賃金全額払原則に反しません。

3.例外② 労働協約による場合
 労使協約による控除には,例えば,社宅,寮その他福利厚生施設の費用や,労働組合費が挙げられます。
 労使協約により賃金控除を行う場合には,事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合との書面による協定,又は,労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定が必要です。

4.賃金全額払原則をめぐる問題点
 賃金全額払原則をめぐって問題となるのが,使用者が当該労働者に対して有する債権を相殺することができるかという点です。労働者が不法行為を行い,使用者がそれを理由とする損害賠償請求権をもつ場合には,相殺を認めるべきだとの意見もありますが,最高裁は,賃金を確実に労働者に受領させるという賃金全額払原則を重視し,相殺は許されないと判断しています。もっとも,労働者の同意に基づくと認められる合理的な理由が客観的に存在する場合には,賃金債権との相殺は適法と判断されています。


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