労働問題873 労働者が業務時間外に刑事事件を起こした場合、懲戒処分できますか。

　労働者が業務時間外に刑事事件を起こした場合、直ちに懲戒処分に処することができるわけではなく、
①　社員の言動が懲戒事由に該当すること
②　当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められること（労契法15条）
等が必要となります。

　業務時間外の行為を理由に懲戒処分できるか否かについて、裁判例では、「営利を目的とする会社がその名誉、信用その他相当の社会的評価を維持することは、会社の存立ないし事業の運営にとって不可欠であるから、会社の社会的評価に重大な悪影響を与えるような従業員の行為については、それが職務遂行と直接関係のない私生活上で行われたものであっても、これに対して会社の規制を及ぼしうることは当然認められなければならない。」と判示されたものがあります（日本鋼管事件最高裁第二小法廷昭和49年3月15日判決）。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
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