Q844 労働者派遣法は派遣先の講ずべき措置についてどのように定めていますか?

 労働者派遣法は派遣先の講ずべき措置について、次のとおり定めています。
① 派遣労働者の国籍・信条・性別・社会的身分、正当な労働組合活動を理由とする派遣契約解除の禁止
② 派遣先都合による派遣契約解除にあたっては、当該労働者派遣に係る派遣労働者の新たな就業の機会の確保、派遣元が派遣労働者に支払う休業手当等の費用を確保するための費用負担、その他当該派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置
③ 労働者派遣契約の定めに反することのないような適切な措置
④ 適正な派遣就業の確保等のため、派遣労働者から派遣就業に関する苦情の申出を受け付けた場合に、苦情の内容を派遣元に通知し、密接な連携の下、誠意をもって遅滞なく、適切かつ迅速に苦情処理を図る義務
⑤ 派遣先による均衡待遇の確保
⑥ 派遣先事業所単位の派遣期間制限の適切な運用
⑦ 派遣労働者個人単位の派遣期間制限の適切な運用
⑧ 派遣労働者の雇用努力義務
⑨ 派遣先での常用労働者
⑩ 派遣先を離職後1年経過しない労働者についての労働者派遣受入れの禁止
⑪ 派遣先責任者の選任
⑫ 派遣先管理台帳の作成、記載、3年間の保存

弁護士法人四谷麹町法律事務所
勤務弁護士作成


弁護士法人四谷麹町法律事務所

〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目2番地 
K-WINGビル7階 TEL:03-3221-7137

Copyright ©弁護士法人四谷麹町法律事務所(東京)|解雇,残業代請求,労働審判,団体交渉,問題社員などの労働問題の対応,相談 All Rights Reserved.
  • 会社経営者のための残業代請求対応
  • 会社経営者のための労働審判対応
Return to Top ▲Return to Top ▲