Q821 雇止め法理とはどういうものですか?

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 民法上の原則では,有期労働契約は定められた期間が満了すれば,契約を更新しない限り契約関係が終了し,使用者は更新しないことについて特段の理由を必要としていません。しかし,裁判では,有期労働契約であっても,一定の場合には解雇権濫用法理が類推適用され,合理的理由のない雇止めが無効と判断されてきました。この判例法理を「雇止め法理」といい,法改正により,労働契約法19条として,以下のとおり条文化されました。

労働契約法 第19条
 有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。
1 当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。
2 当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。

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