Q720 労働審判手続における申立ての趣旨又は理由の変更について教えてください。

 労働審判手続では,申立人は,申立ての基礎に変更が無い限り,申立ての趣旨又は理由を変更することができます(労働審判法29条1項)。
 労働審判手続の申立ての趣旨又は理由の変更は,労働審判期日で行う場合を除き,書面でしなければなりません(労働審判法29条1項)。
 労働審判委員会は,申立ての趣旨又は理由を変更することにより,3回以内の労働審判期日で審理を終結するのが困難なときは,その変更を許さないことができます(労働審判規則26条2項)。
 申立ての趣旨又は理由の変更の許否は,新旧いずれの申立てを審理の対象にするかについて,労働審判委員会が行う手続指揮上の判断であり,当事者はこれに対して不服申し立てができないと考えられます。
 労働審判手続の趣旨又は理由の変更の申立てがされたときは,裁判所は,申立てについて適法性の判断を行い,これが不適法な場合は,同申立を却下しなければなりません(労働審判法6条)。
 労働審判期日において,口頭で申立ての趣旨又は理由の変更がされたときは,労働審判官は,裁判所書記官に対し調書の作成を命じ,裁判所書記官は,申立ての趣旨又は理由の変更がされた旨を調書に記載することになります(労働審判法14条3項,労働審判規則25条5項)。
 また,相手方が出頭していない労働審判期日において口頭で申立ての趣旨又は理由の変更がされた場合は,労働審判委員会がその変更を許さないときを除き,その期日調書の謄本が相手方に送付されることになります(労働審判規則26条3項)。
 さらに,当該労働審判事件が訴訟に移行した場合には,申立ての趣旨又は理由の変更が記載された調書が訴状とみなされることになります(労働審判規則32条)。


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