労働問題507 基本給月額10万円、歩合給8万円（合計18万円）が最低賃金額以上かどうかを確かめるためには、どうすればいいですか。

01最低賃金との比較の基本的な考え方

　最低賃金は「時間額」で定められていますので、支払われた賃金が最低賃金以上かどうかを確認するには、支払われた賃金を時間額に換算して比較することが必要です。

　基本給のように月単位で支払われる賃金と、歩合給のように実績に応じて支払われる賃金が混在する場合は、それぞれを所定の方法で時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金を比較することになります。月額の合計（18万円）をそのまま比較することはできません。

　ポイントは、賃金の種類によって換算に用いる「時間数」が異なることです。基本給（月給制）と歩合給では、割り算に使う分母（時間数）が違います。

02賃金の種類ごとの時間額換算方法

　最低賃金法施行規則2条は、賃金の種類ごとに時間額への換算方法を定めています。基本給（月給制）と歩合給の換算方法は次のとおりです。

　基本給（月給制）は「所定労働時間数」で割るのに対し、歩合給は「総労働時間数（実際の労働時間数）」で割る点が重要です。残業等で総労働時間数が多くなると、歩合給の時間額は小さくなります。

03基本給と歩合給が混在する場合の計算例

　基本給月額10万円、歩合給8万円（合計18万円）が最低賃金以上かどうかを確かめるためには、基本給月額10万円、歩合給8万円それぞれについて所定の時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額を比較することになります。

04「合計額÷所定労働時間数」という計算が誤りになる理由

　「18万円÷160時間＝1,125円」という計算で最低賃金を確認しようとする会社経営者の方がいますが、これは誤りです。

　なぜなら、歩合給は「総労働時間数（実際の労働時間数）」で割らなければならないからです。歩合給8万円を総労働時間数200時間で割ると400円になりますが、これを所定労働時間数160時間で割ると500円になり、本来より高い時間額が算出されてしまいます。

　実態よりも高い時間額で比較すれば、最低賃金を満たしているように見えても、正しい計算では満たしていないという事態が起きます。賃金の種類ごとに定められた正しい換算方法を用いることが必要です。

05実務上の注意点

　時間外労働が多い月ほど総労働時間数が増えるため、歩合給の時間額は小さくなります。基本給が低く歩合給の比率が高い賃金体系では、残業が増えるほど最低賃金との比較で不利になるリスクがあります。毎月の賃金計算時に最低賃金との比較を行うことをお勧めします。

　また、最低賃金との比較では、精皆勤手当・通勤手当・家族手当・残業代等は除外されます（505番・506番参照）。これらを除いた上で、基本給・歩合給等の対象となる賃金について、種類ごとに正しく換算して比較することが必要です。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

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最終更新日：2026年2月25日