労働問題388 使用者の責めに帰すべき事由による休業がなされた場合における休業手当（労基法26条）の支払義務は、労働協約、就業規則、個別合意により排除することはできませんか。

　労基法は労働協約、就業規則、個別合意に優先して適用されますので（労契法13条、労基法13条・92条）、使用者の責めに帰すべき事由による休業がなされた場合における休業手当（労基法26条）の支払義務は、労働協約、就業規則、個別合意により排除することはできません。