労働問題30 整理解雇が有効となるかどうかを判断する際に検討する事項は、どのようなものですか？

　整理解雇が有効となるかどうかを判断する際に検討する事項は、以下のとおりです。
①　就業規則の解雇事由に該当するか
　　就業規則がない場合に民法627条により整理解雇できるのは、狭義の普通解雇と同様です。
②　解雇権濫用（労契法16条）に当たらないか
③　解雇予告義務（労基法20条）を遵守しているか
④　解雇が制限されている場合に該当しないか

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎