Q27 普通解雇が社会通念上相当であるというためには，どういった事情が必要となりますか？

　普通解雇が社会通念上相当であるというためには，労働者の情状（反省の態度，過去の勤務態度・処分歴，年齢・家族構成等），他の労働者の処分との均衡，使用者側の対応・落ち度等に照らして，解雇がやむを得ないと評価できることが必要となります。
　同じような状況にあるにもかかわらず，ある者は解雇し，別の者は軽い処分にとどめるといった対応をしたような場合に，問題となることが多い印象です。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎