「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」は、労働時間の適正な把握のため使用者が講ずべき措置を次のように示しています。

　①　始業・終業時刻を確認及び記録すること（その原則的方法及びそれ以外の場合の措置）
　②　賃金台帳を適正に調製すること
　③　労働時間の記録に関する書類を保存すること
　④　労働時間を管理する者の職務を確認すること
　⑤　労働時間等設定改善委員会等を活用すること

弁護士法人四谷麹町法律事務所
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