01法定休日と法定外休日の違い

　労基法上、休日割増賃金（35%以上の割増し）の支払義務が生じるのは、労働者が「法定休日」に労働した場合です。法定休日とは、労働基準法が使用者に与えることを義務付けている1週1日（または4週4日）の休日のことをいいます（労基法35条）。

　例えば、所定労働日が月〜金曜日で、法定休日を日曜日と定めている会社であれば、日曜日（法定休日）に労働した場合には休日割増賃金（35%以上）の支払義務が発生します。しかし、土曜日（法定外休日）に労働した場合には、休日割増賃金の支払義務は発生しません。

02法定外休日の労働（土曜日労働）の取り扱い

　土曜日（法定外休日）に労働した場合には、休日割増賃金は不要ですが、その労働が1日8時間・週40時間を超えている場合には、時間外割増賃金（25%以上）を支払う必要があります。

　例えば、月〜金で合計40時間働き、さらに土曜日に4時間働いた場合は、土曜日の4時間は週40時間を超えているため、時間外割増賃金が必要です。一方、月〜金が合計30時間で土曜日に4時間働いた場合は、合計34時間であり週40時間を超えていないため、時間外割増賃金は不要です（ただし、所定労働時間を超えていれば、就業規則の定めに応じて通常賃金を支払う必要があります）。

03法定休日を定めていない場合の処理

　会社が就業規則等で法定休日をどの曜日か明示していない場合に、土日両日に労働したときはどう扱われるのでしょうか。

　通達では、週の起算日を日曜日として計算し、週の中で後順（後の方）の休日が法定休日として扱われるとしています。例えば、日曜始まりの週で土日両日に労働した場合、先の休日（日曜日）が所定休日（法定外休日）に相当し、後の休日である土曜日が法定休日における労働と扱われることになります。

　この問題を避けるためにも、法定休日をどの曜日とするかを就業規則に明確に定めておくことが重要です。法定休日の特定がなければ、どの日の労働に休日割増賃金を支払うべきかが不明確となり、給与計算上のトラブルや、未払い賃金の請求のリスクが生じます。

監修者

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弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

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最終更新日：2026年2月25日