01付加金とは（労基法114条）

　付加金とは、使用者が一定の労基法上の支払義務に違反した場合に、裁判所が未払金のほかにこれと同額の付加金の支払を命じることができる制度です（労働基準法114条）。未払金の最大2倍の支払が命じられる可能性があるという点で、会社経営者にとって特に注意が必要なリスクです。

　ただし、付加金の支払義務は、労基法違反によって当然に発生するものではありません。裁判所による付加金支払の命令があって初めて発生します。したがって、裁判外の交渉や調停で解決した場合には、付加金は問題とはなりません。

02付加金の対象と金額

　付加金の対象となるのは、次の4種類の支払義務への違反です。

　付加金の金額は、未払金と同額が上限です。例えば、未払の割増賃金（残業代）の額が300万円の場合、最大300万円の付加金（合計600万円の支払）が判決で命じられる可能性があります。ただし、付加金は裁判所の裁量で命じられるものであり、違反の態様・程度等に応じて金額が減じられることもあります。

031審後の弁済による付加金の回避

　付加金には、1審（地裁）で命じられた後でも回避できる可能性があります。1審判決で付加金が命じられたとしても、2審（高裁）の審理が終わるまでに未払金（残業代等）を全額支払い、弁済の事実を主張・立証すれば、2審において未払金の請求も付加金の請求も棄却され、付加金の支払を免れることができます。

　これは、付加金制度の趣旨が労基法違反の抑止と労働者の保護にあり、実際に未払金が弁済されれば付加金を命じる必要がなくなるという考え方によるものです。

　ただし、弁済のタイミングは2審の審理が終わるまでという期限があります。また、未払金を全額弁済することが前提ですので、訴訟対応と並行して未払金の総額の確認・弁済の資金準備を進めておくことが重要です。付加金リスクを含む残業代トラブルへの対応は、早期に使用者側弁護士に相談することをお勧めします。

監修者

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

Q&Aよくある質問

最終更新日：2026年2月25日