ワード：「復職」
休職・復職対応の総合解説
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FOR COMPANY OWNERS
休職・復職対応の総合解説。
体調不良から休職・復職判断までの
実務対応を、会社側専門の弁護士が解説します。 体調不良やメンタル不調で欠勤が多い社員への対応、「休職を要する」「復職可」という診断書が出てきた場合の判断、復職してすぐ休む社員への対処、連絡が取れない社員への……
体調不良から休職・復職判断までの
実務対応を、会社側専門の弁護士が解説します。 体調不良やメンタル不調で欠勤が多い社員への対応、「休職を要する」「復職可」という診断書が出てきた場合の判断、復職してすぐ休む社員への対処、連絡が取れない社員への……
休職・メンタルヘルス・復職
FOR COMPANY OWNERS ／ 動画解説シリーズ
会社側・使用者側 専門特化
休職・メンタルヘルス・復職の実務
診断書の扱い方・休職命令・復職判断・連絡不通社員への対処
「診断書が出たらすぐに休職させていいのか」「復職可と書いてあるが本当に働けるのか」。メンタルヘルス・休職対応は、誤った対応がそのまま法的紛争に直結する難しい分野です。会社側専門の弁護士が全18……
休職期間満了ギリギリで復職を求めてくる。
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動画解説
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1. 休職期間満了ギリギリで復職を求めてくる社員はなぜ多いのか
休職期間の満了日が迫ったタイミングで、突然「復職したい」「復職可能との診断書が出た」と申し出てくる社員は、決して珍しい存在ではありません。会社経営者としては、「なぜもっと早く相談しなかったのか」と違和感を覚える場面でもあります……
「就労可能」という診断書により復職したのに仕事ができない社員には、どのように対処すればよいですか。
解説動画
[youtube]NoVideoID2[/youtube]
この記事の要点
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精神疾患は働けるかの判断が特に難しい
通常の物理的な怪我と異なり、精神疾患は外から見ても働けるかどうかが判断しにくい。主治医の「就労可能」という診断書があっても、実際には働けないケースが多く存在する
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2つの観点から、……
休職期間満了ギリギリで復職を求めてくる社員には、どのように対処すればよいですか。
解説動画
[youtube]NoVideoID3[/youtube]
この記事の要点
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最低条件は主治医の「復職可」診断書であり、なければ原則として復職不可
復職を認めるための最低条件は主治医の診断書に復職可能と記載されていること。それがなければ原則として復職を拒否できる。そのまま満了すれば退職・解雇になる
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……
休職制度は、どのように運用すればよいですか。
この記事の結論
1
休職命令・延長・復職可否・退職扱いの判断は、公平・平等に行うことが大原則
同じような状況にある社員の扱いを異にする場合は、裁判官が納得できる合理的理由を説明できるようにしておく必要があります。
2
就業規則に従った運用の徹底と、意思決定経緯の書面記録が差別的取扱いの主張を防ぐ
個人的な感情を基準にした運用は、不……
休職中の社員が提出した主治医の「復職可能」の診断書に疑問がある場合、会社はどう対応すればよいですか。
この記事の結論
1
主治医の診断書のみを根拠に独自判断で復職を拒否し続けることは不当な就業排除のリスクがある
一方で、診断書を無条件に鵜呑みにする必要もありません。主治医の診断書を出発点としつつ追加の確認手続を取ることが実務上の適切な対応です。
2
主治医面談・産業医意見・指定医受診命令の3つの手段で客観的評価を積み上げる
就業規……
精神疾患で休職した社員の復職可否は、どのような基準で判断すればよいですか。
この記事の結論
1
復職の可否は、休職期間満了日までに債務の本旨に従った労務提供ができる程度に回復しているかで判断する
主治医が「復職可能」と診断した場合でも、会社が直ちに復職を認めなければならないわけではありません。
2
職種限定のない正社員は片山組事件最高裁判決に従い他業務への就労可能性も検討する
現在の業務への復職が困難でも……
精神疾患を発症した社員を、休職させずに直ちに解雇することはできますか。
この記事の結論
1
休職制度がある会社が休職させずに直ちに解雇することは、解雇権濫用として無効となるリスクが高い
休職制度は「直ちに解雇するのではなく、まず療養機会を与える」という趣旨の制度であり、これを使用せずに解雇することは制度趣旨に反します。
2
回復見込みが客観的に乏しい場合等の例外はあるが、そのハードルは高い
専門医によ……
休職期間満了日は、社員に事前に通知しておくべきですか。
この記事の結論
1
事前通知を怠ると「知らされていなかった」という主張で退職の効力が争われるリスクが高まる
法律上の明確な義務規定はありませんが、事前通知を怠ると休職期間満了退職の効力が争われるリスクが高まります。
2
休職命令発令時・満了1〜2か月前・満了直前の3段階で書面通知し記録化する
本人の受領サインまたは内容証明郵便によ……
精神疾患を発症した社員について、私傷病に関する休職制度を適用せず、直ちに普通解雇してはいけないでしょうか。
この記事の結論
1
休職制度があるのに即解雇すると、専門医の「回復見込みなし」の診断がない限り解雇権濫用のリスクが高い
私傷病休職制度があるにもかかわらず、精神疾患の発症を理由にいきなり普通解雇することは、休職させても回復の見込みが客観的に乏しい旨の専門医の診断・意見がある場合でない限り、解雇権濫用（労契法16条）として無効となるリスクが高いです。
……
解雇が無効と判断された場合、賃金はいつまで支払い続けなければなりませんか。
この記事の結論
1
解雇が無効な場合、ノーワーク・ノーペイは適用されない。就労不能の帰責事由は使用者にある
労働者が就労の意思と能力があるにもかかわらず使用者が就労を拒絶している状態となり、民法536条2項により使用者は賃金支払義務を免れません。月給30万円なら1年間で360万円のバックペイリスクが生じます。
2
問題社員に利用され……
