ワード：「トラック」

[toc] 1. 事件の概要 　横浜南労基署長（旭紙業）事件（最高裁第一小法廷平成8年11月28日判決）は、自らの持ち込んだトラックを運転する形態の運転手として運送業務に従事していたA氏が、作業中に傷害を負う事故を起こしたため、労基署に療養補償給付を求めたところ、当局が、A氏は労災保険法上の労働者には該当しないとして不支給処分にしたため、A氏がその処分の取消しを求め争った事案です。 2. 裁……

[toc] 1. 手待時間の定義 　手待時間とは、使用者の指示があれば直ちに作業に従事しなければならない状態にある時間をいい、労働時間であるとされています。例えば、休憩中の電話当番、トラックドライバー等の運転手の駐停車時間などが考えられます。通達上、出勤を命じられて一定の場所に拘束されている場合は労働時間であるとされています（通達昭和33年10月11日基発6286号）。これに対して、休憩時間と……

[toc] 勤務時間外の企業外行動における懲戒処分の考え方 　勤務時間外における企業外での行動は、本来は労働者の私生活上の行為であり、使用者が懲戒をもって臨むことはできないはずです。しかし、労働者は信義則上、使用者の業務利益や信用・名誉を毀損しない義務を負っていますので、原則として企業外での行動を規制することはできないものの、それが「企業の円滑な運営に支障を来すおそれがあるときなど企業秩序に関……

[toc] 労災保険法上の労働者性が否定された裁判例 　労災保険法上の労働者性が否定された裁判例として，横浜南労基所長（旭紙業）事件最高裁第一小法廷平成８年１１月２８日判決があります。この裁判例は，自ら持ち込んだトラックを運転する形態の運転手として運送業務に従事していたＡが，労災保険法上の労働者に該当するか否かが争われた事案です。なお，労災保険法上の労働者と労基法上の労働者は同一概念と考えられ……

　有効に懲戒解雇できるからといって，当然に退職金を不支給にできるわけではありません。
　退職金を不支給とするためには，就業規則に退職金を不支給とする規定を定めることが必要ですし，規定があったとしても退職金を不支給とするためには，労働者のそれまでの勤続の功績を抹消する程の著しく信義に反する行為があったと認められる必要があります。
　裁判例には，鉄道会社の職員が電車内で３度……

　休憩時間は事業場ごとに、一斉に与えなければならないとされており（労基法34条2項本文）、原則として、労働者に対し、交代で休憩時間を与えることは認められません。
　ただし、運送事業、販売・理容の事業、金融・保険・広告の事業、映画・演劇・興業の事業、郵便・電信・電話の事業、保健衛生の事業、旅館・飲食店・娯楽場の事業、官公署等においては適用が除外されており、一斉に休憩を与える必要はありま……

　①　出社後始業時刻までの時間（朝礼や仕込み等の時間）
　②　出社後作業現場までの移動時間や作業現場から会社に戻るまでの移動時間（会社から自動車で作業現場に向かう場合等。）
　③　休憩時間、待機時間（手待時間）
　④　終業時刻後退社までの在社時間
　⑤　スキルアップのための研修・訓練の時間
等の労働時間性について、労使の認識に齟……

　残業代（割増賃金）請求を受けるリスクが特に高い業種としては、運送業、飲食業などが挙げられます。もっとも、その他の業種においても満遍なく残業代請求がなされていますので、どの業種においても、残業代を支払っていない場合は、常に残業代請求のリスクにさらされていると考えるべきでしょう。   ……

　この問題は、結局のところ、当該解雇の意思表示の解釈（事実認定）の問題であり、事案ごとに検討するほかありません。
　懲戒解雇のみを行ったことが明らかな場合は、普通解雇であれば有効な事案であっても、懲戒解雇の意思表示が同時に普通解雇の意思表示でもあるという主張は認められません。
　裁判例の中には「使用者が、懲戒解雇の要件は満たさないとしても、当該労働者との雇用関係を解消し……