営業職などで、月給制の基本給に加えて成果に応じた歩合給（出来高払い）が支給される場合、残業代の計算は二つの部分に分けて行います。基本給と歩合給を併用する賃金体系の残業代とは、基本給部分を通常の時間給換算で計算し、歩合給部分を出来高払制の特則で計算して、両者を合算したものをいいます。

　それぞれ計算式が異なるため、片方の計算を誤ると未払い残業代が発生しやすくなります。会社側専門の弁護士の立場から、基本給と歩合給が併用される場合の残業代の計算方法を、具体例を用いて解説します。

01基本給と歩合給が併用される場合の残業代の考え方

　基本給と歩合給を併用している場合、残業代は基本給部分と歩合給部分の二つに分けて計算します。一つ目の基本給部分は、通常の時間給換算による残業代計算と同じです。月の基本給を所定労働時間で割った1時間あたりの単価に、割増率（法定時間外は1.25など）を掛けます。

　二つ目の歩合給部分は、計算方法が異なります。歩合給は仕事の出来高に応じて支払われるものであり、その中には残業時間中に行った業務の対価も既に含まれています。そのため、歩合給から改めて時間単価を計算し、割増分（通常は0.25相当）のみを追加で支払えばよいとされています（労働基準法37条および同施行規則19条1項6号）。

02歩合給部分の割増賃金の計算方法と具体例

　歩合給部分から生じる時間外割増賃金は、「その月の歩合給総額÷その月の総労働時間×0.25×法定時間外労働時間」で計算します。基本給部分と歩合給部分を分けて計算し、合算するのが正しい方法です。具体例で見てみましょう。

　なお、上記の金額は端数処理の方法（1時間あたりの賃金額に生じる50銭未満は切捨て、50銭以上は切上げ等）によって前後します。実際の計算では、給与規程で定めた端数処理の方法に従って算出してください。

03月60時間超の50%割増が歩合給にも適用される

　月の法定時間外労働が60時間を超えた場合、歩合給部分についても超過分は50%割増で計算します。この場合、上記計算式の「0.25」が「0.50」に変わります。歩合給が高い社員ほど、超過分の割増賃金も大きくなります。

　この月60時間超の50%割増は、2023年4月1日から中小企業にも適用されています。歩合給制を採用している中小企業は、計算方法の見直しが必要です。

04歩合給制で起きやすい残業代トラブルと会社側の対応

　歩合給制の職場では、残業代請求にあたって特有のトラブルが起きやすい傾向があります。第一に、実際の労働時間の把握が難しいことです。営業職では外出・直帰が多く、タイムカードがない会社も少なくありません。退職者が「実際の労働時間はもっと長かった」と主張した際に、会社側で反証する記録がなければ、社員側の主張が採用されやすくなります。

　第二に、歩合給の計算方法が就業規則・雇用契約書に明記されていないケースです。計算の根拠が不明確な場合、どの月の歩合給を計算基礎にするかで争いになることがあります。

　会社側の予防策としては、労働時間の客観的な記録（スマートフォンの業務アプリの記録、メール送信時刻など）を整備すること、歩合給の計算方法を就業規則・雇用契約書に明確に記載することが重要です。また、2020年改正により時効が3年に延長されたため、記録の保存期間も3年以上とする必要があります。

05よくある質問（FAQ）

監修者

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

 

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、退職勧奨、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。基本給・歩合給併用の残業代計算や賃金規程の整備でお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日：2026年7月13日