定年後再雇用をめぐる紛争傾向とは、定年退職後の継続雇用に関して労使間で生じる紛争の内容・態様の変化をいい、近時は継続雇用の可否そのものよりも継続雇用後の労働条件の当否が争点となる傾向が強まっています。「定年後再雇用をめぐるトラブルは、最近どのような形が多いのか」というご質問をいただくことがあります。実務の現場での紛争の中身は、時代とともに変化してきています。

　本ページでは、定年後再雇用をめぐる近時の紛争傾向と、会社側が取るべき対応策について、会社側専門の弁護士が解説します。

01従来型の紛争｜継続雇用拒絶そのものを争うケース

　結論：従来は、定年後の継続雇用を拒絶された高年齢者が、継続雇用又は損害賠償を請求するという形の紛争が多く見られました。高年齢者雇用確保措置が義務化された当初は、そもそも継続雇用制度自体が整備されていなかったり、選別基準による対象者限定が広く行われていたりしたため、「継続雇用されるべきなのに拒絶された」という形の紛争が中心でした。

02近時の傾向｜継続雇用後の労働条件交渉が中心に

　結論：近時は、継続雇用自体は実現しているものの、継続雇用後の労働条件（賃金水準等）の当否をめぐる交渉・紛争が中心になりつつあります。高年齢者雇用確保措置の義務化が定着し、希望者全員を対象とする継続雇用制度が広く普及したことにより、継続雇用自体を拒否する企業が減少したことが背景にあると考えられます。

　その一方で、継続雇用後の賃金水準に不満を持つ高年齢者が、労働条件の見直しを求める動きが増える傾向にあります。特に賃金の大幅な引下げに対しては、不合理な待遇差ではないかという観点からの交渉・紛争が増加しています。

03会社側が取るべき基本方針

　結論：雇用と年金の接続が重要な政策課題となっている現在、継続雇用基準が認められている企業であっても、よほどの事情がない限り継続雇用自体を拒否することは、高年齢者にとって死活問題であるだけでなく訴訟リスクも高いため、お勧めできません。会社側が取るべき基本方針は、継続雇用自体は基本的に認めた上で、労働条件の設計・交渉プロセスに注力するという方向性です。

　継続雇用後の労働条件の設計・労働条件交渉の進め方については、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。会社側専門の弁護士として、会社側の立場から実務的なアドバイスを提供しています。

04よくある質問（FAQ）

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、退職勧奨、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。定年後再雇用をめぐる紛争予防でお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日：2026年7月11日