労働時間の規制緩和のための制度としては、
　①　変形労働時間制（労基法32条の2、32条の4、32条の5）
　②　フレックスタイム制（労基法32条の3）
　③　事業場外労働のみなし労働時間制（労基法38条の2）
　④　裁量労働制（労基法38条の3、38条の4）
などがあります。

　⑤　管理監督者及び機密事務取扱者（労基法41条）
については、そもそも、労働時間等に関する規定の適用が除外されます。