01年次有給休暇の付与要件としての出勤率

　労基法39条1項は、6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に年次有給休暇を付与することを使用者に義務付けています。この「8割以上出勤」という出勤率の要件が、年休付与の重要な条件の一つです。

　出勤率は「出勤日数÷全労働日数」で計算されますが、遅刻・早退した日をどのように扱うかという点は実務上の論点となります。

02出勤率は「労働日単位」で計算する

　労基法39条1項の出勤率は、労働日を単位として計算すべきものと考えられます。すなわち、その日に出勤したかどうかという観点で判断されるものであり、1日のうち何時間働いたかという時間の長短は問われません。

　「出勤」の対義語は「欠勤（不出勤）」です。出勤率の計算においては、当該日に出勤したか欠勤したかという二択の判断が行われます。

03遅刻・早退は出勤率には影響しない

　遅刻・早退した日であっても出勤したことに変わりありませんので、労基法39条1項の出勤率の算定では出勤したものとして取り扱われることになります。

　例えば、1日のうち30分だけ出勤してその後帰宅したような場合でも、その日は「出勤した日」として出勤率の計算に含まれます。遅刻・早退の時間が長かろうと短かろうと、その日に出社した事実があれば出勤として扱われます。

04遅刻・早退への実務上の対応

　遅刻・早退は年休の出勤率算定には影響しませんが、別途以下のような対応が可能です。

　まず、ノーワークノーペイの原則に基づき、遅刻・早退した時間分の賃金を控除することができます。また、遅刻・早退が繰り返される場合には、就業規則の規定に基づき、注意・指導を経たうえで懲戒処分（けん責、減給等）の対象とすることも考えられます。

　遅刻・早退を年休の出勤率の問題と混同しないよう注意が必要です。遅刻・早退が多い社員であっても、全労働日の8割以上出勤していれば年休取得の要件を満たすことになります。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

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弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

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最終更新日：2026年2月25日