「全労働日」（労基法39条1項）とは、何を指しますか。
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「全労働日」とは所定労働日のこと 「全労働日」（労基法39条1項）とは、所定労働日を指します。総歴日数から所定休日を除いた日のことです。 |
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休日労働した日は「全労働日」に含まれない 所定休日に出勤した（休日労働）としても、その日は「全労働日」には含まれません。全労働日はあくまで所定労働日の総数であり、実際の労働日数とは異なります。 |
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「所定休日」は就業規則等で定められた休日 所定休日とは、就業規則や労働契約で定められた休日のことです。法定休日だけでなく、就業規則で定めた法定外の所定休日も含まれます。 |
01「全労働日」の定義
「全労働日」（労基法39条1項）とは、所定労働日を指します。具体的には、総歴日数（カレンダー上のすべての日数）から所定休日を除いた日のことです。
年次有給休暇の付与要件のひとつである「全労働日の8割以上出勤」という条件は、この「全労働日（所定労働日）のうち8割以上の日に出勤していること」を意味します。
全労働日 ＝ 総歴日数 － 所定休日
02「所定休日」とは何か
所定休日とは、就業規則や労働契約で定められた休日のことです。法定休日（週1日）だけでなく、就業規則で定めた法定外の所定休日（週休2日制の場合の2日目の休日等）も所定休日に含まれます。
例えば、就業規則で「土曜日・日曜日・祝日を所定休日とする」と定めている会社であれば、土曜日・日曜日・祝日はすべて全労働日から除外されます。
03休日労働した日は「全労働日」に含まれない
休日労働をしたとしても、その日は「全労働日」には含まれません。全労働日はあくまで所定労働日の総数であり、所定休日に実際に出勤した（休日労働した）かどうかは全労働日の計算に影響しません。
したがって、出勤率の計算においても、休日労働した日は分子（出勤日数）にも分母（全労働日）にも含めないことになります。
04出勤率算定における実務上の計算方法
出勤率の計算は次の通りです。
出勤率の計算式
出勤率 ＝ 出勤日数 ÷ 全労働日数（所定労働日数）
分母（全労働日）：総歴日数 から 所定休日 を除いた日数
分子（出勤日数）：全労働日のうち実際に出勤した日数
みなし出勤：産前産後休業・業務上の災害による休業・育児介護休業の期間は、分母から除いたうえで分子に含める（484番参照）
例えば、所定労働日（月〜金）の6か月間の日数が約120日の場合、8割以上出勤するためには96日以上出勤している必要があります。欠勤が25日以上あると要件を満たさないことになります（みなし出勤の調整前）。
監修者
弁護士法人四谷麹町法律事務所 代表弁護士 藤田 進太郎
東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作 ／ 「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）
日本全国各地の会社経営者の皆様へ
弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。
Q&Aよくある質問
Q1. 振替休日を取得した日は「全労働日」に含まれますか。
A. 振替休日は、所定休日と所定労働日を事前に振り替えるものです。振り替えにより所定休日となった日は全労働日に含まれませんが、振り替えにより所定労働日となった日（実際に出勤した日）は全労働日に含まれます。代休（事後的に取得する休日）の場合は扱いが異なることがありますので、弁護士に確認することをお勧めします。
Q2. 年次有給休暇を取得した日は「全労働日」に含まれますか。
A. 年次有給休暇を取得した日は、所定労働日であるため「全労働日」の分母には含まれます。また、年次有給休暇取得日は出勤日数（分子）にも含まれますので、出勤率の計算上は出勤したものとして扱われます。
Q3. 週休2日制の会社で、土曜日に出勤した場合、出勤率の計算はどうなりますか。
A. 就業規則で土曜日が所定休日と定められている場合、土曜日に出勤した（休日労働）としても、その日は「全労働日」の分母にも分子にも含まれません。休日労働は出勤率の計算に影響しないということです。
最終更新日：2026年2月25日
