01労働審判の対象となる「労働関係」とは

　労働審判手続は、労働契約の存否その他労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争を対象としています（労働審判法1条）。

　「労働関係」とは、労働契約に基づく使用者・労働者間の法的関係に加え、事実上の使用従属関係から生じる問題も含むと解されています。すなわち、書面上の契約の有無だけでなく、実態として指揮命令関係が存在し、対価として報酬が支払われているかといった実質が重視されます。

02契約名称ではなく実態で判断される理由

　労働審判において重要なのは、書面上の契約の名称ではなく、実際の就労実態です。「業務委託」「請負」「フリーランス」といった名称を用いていても、以下のような事情が認められる場合には、労働者性が問題となります。

　契約の名称のみで安全と判断することは、経営上のリスクとなり得ます。実態を適切に把握し、契約設計の段階から見直しを行うことが重要です。

03業務委託・請負契約と労働者性の判断

　形式的に業務委託契約や請負契約とされていても、実態として労働者性が認められる場合には、その紛争は「労働関係に関する事項」として労働審判の対象となる可能性があります。

　厚生労働省の通達（昭和60年労働基準局長通達）では、労働者性の判断について「使用従属性」と「労働者性の判断を補強する要素」に分けて整理されています。指揮監督下での業務遂行、報酬の労務対償性などが主な指標となります。

04採用段階のトラブルと労働審判の対象範囲

　採用選考中はまだ労働契約が成立していないため、採用面接での言動などは原則として「労働関係に関する事項」には該当せず、労働審判の対象になりません。

　ただし、採用内定が出た段階では、一定の条件のもとで労働契約が成立したと評価される場合があります。内定取消しについては、解雇に準じた判断がなされる可能性があり、内定を取り消した場合は労働審判の対象となり得ます。

　判例上、採用内定は「始期付解約権留保付労働契約」が成立したと解されており（大日本印刷事件・最高裁昭和54年7月20日判決等）、正当な理由のない内定取消しは違法となる可能性があります。内定取消しを検討する場合には、弁護士に相談のうえ慎重に対応することが求められます。

05派遣労働者との紛争と労働審判の対象

　派遣労働者は、派遣元（派遣会社）と労働契約を締結しており、派遣先企業とは直接の労働契約関係にありません。そのため、派遣先企業は原則として労働審判の相手方となりません。

　ただし、以下のような場合には注意が必要です。

06対象外となる紛争の類型

　労働者と事業主との間の紛争であっても、その内容が労働関係と無関係であれば労働審判の対象外となります。代表的な例として以下が挙げられます。

　重要なのは、紛争の原因が労働契約または使用従属関係に起因しているかどうかです。

07会社経営者が取るべき予防策

監修者

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、退職勧奨、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

Q&Aよくある質問

最終更新日：2026年3月1日