労働審判員は、労働審判官（裁判官）1名とともに労働審判委員会を組織する2名の構成員です（労働審判法7条）。労働審判期日に出席し、委員会の一員として、当事者の陳述を聴き、争点整理や証拠調べを行い、調停成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、調停成立に至らないときは労働審判を行うなど、労働審判事件の審理全般に関与します。

　会社側専門の弁護士の立場から、労働審判員が審理の中でどのような役割を担うのかを解説します。

01労働審判員は審理全般に関与する

　労働審判員は、労働審判期日に出席し、労働審判委員会の一員として、審理の全般に関与します。具体的には、当事者の陳述を聴き、争点および証拠の整理を行い、必要な証拠調べを行います。そして、調停成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、調停成立に至らないときは労働審判を行います。労働審判官（裁判官）が主導する場面もありますが、労働審判員は、労使の実務に精通した立場から、事案の実情を踏まえた審理・判断に加わります。

02評議・決議への参加

　労働審判委員会が意思決定をする必要が生じたときは、労働審判員は、その構成員として評議に参加し、決議に加わります。調停案の内容や労働審判の結論は、労働審判官と2名の労働審判員による合議を経て決定されます。労働審判員は、上記のほかにも、期日前の事件関係書類の閲覧や、委員会の評議などを通して、委員会の一員として労働審判事件の処理に当たります。

03会社側が押さえておくべき視点

　労働審判では、裁判官だけでなく、労使双方の実務に精通した労働審判員2名が判断に関与します。したがって、会社側としては、法律論だけでなく、労務管理の実情や職場の実態を踏まえた説明が、審判員の理解を得るうえで有効に働くことがあります。期日では、労働審判員からも質問がなされることを想定し、処分や判断に至った経緯を、実務に即して一貫して説明できるよう準備しておくことが重要です。誰が審理・判断に加わるのかを理解したうえで対応することが、望ましい解決につながります。

04よくある質問（FAQ）

監修者

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、退職勧奨、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。労働審判への対応でお困りでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日：2026年7月13日