労働問題717 労働審判手続における調停又は労働審判前の措置とはどういうものですか?

 労働審判委員会は、調停又は労働審判のために特に必要であると認める場合には、当事者の申立てにより、調停又は労働審判前の措置として、相手方その他事件関係人に対し、現状の変更又は物の処分の禁止その他調停又は労働審判の内容である事項の実現を不能にし又は著しく困難にさせる行為の排除を命じることができるとされています。
 この措置をとるためには、次の4つの要件が必要と考えられています。
① 労働審判事件が係属中であること
② 調停又は労働審判のために特に必要であること
③ 当事者から措置の申立てがあること
④ 相手方その他労働審判事件の関係人に対するものであること
 調停又は労働審判前の措置は、執行力がありませんが、裁判所は、この措置に従わない者に対し、過料の制裁を科すことができるとされています。ただし、調停又は労働審判前の措置は、当事者及び参加人以外の事件の関係人に対しても命じることができますが、手続に参加していない事件の関係人に対しては、過料の制裁を科すことはできないものと考えられます。また、調停又は労働審判前の措置に対して、相手方その他の事件の関係人が不服を申し立てることはできず、調停又は労働審判前の措置の申立ての却下に対しても、不服を申し立てることはできないと考えられます。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
勤務弁護士作成


YOTSUYA-KOJIMACHI LAW OFFICE

K-WING Bldg. 7F
5-2 Kojimachi, Chiyoda-ku,
Tokyo 102-0083 JAPAN
TEL. +81-03-3221-7137

Copyright ©I solve the labor problems such as the issue of lawyer corporation Yotsuya Kojimachi law office employee, discharge, the retirement trouble, overtime pay request, a labor umpire, group negotiations with company management's lawyer. I cope with online consultation. All Rights Reserved.

弁護士法人四谷麹町法律事務所

〒102-0083 東京都千代田区麹町6丁目2番6
 PMO麹町2階(受付3階)
TEL:03-3221-7137

Copyright ©会社経営者の代弁者・問題社員対応弁護士・オンライン相談|労働問題は弁護士法人四谷麹町法律事務所 All Rights Reserved.
Return to Top ▲Return to Top ▲