FOR COMPANY OWNERS ／ 動画解説シリーズ
会社側・使用者側 専門特化
労働審判への対応
申立書が届いた時の初動・答弁書の準備・在職中申立への対応
労働審判は、申立てから第1回期日までわずか約1ヶ月。原則3回以内で結論が出る極めてスピードの速い手続きです。第1回期日までに会社の主張と証拠をほぼ出し切る必要があり、初動を誤ると不利な心証が固まって覆せなくなります。会社側専門の弁護士が実務ポイントを動画で解説します。
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本の動画 |
初動から
期日対応まで
実務の流れを網羅 |
会社側
専門弁護士
経営者・使用者側のみ |
労働審判は、平均審理期間 約80日・原則3回以内の期日で結論が出る迅速な個別労働紛争解決手続です。通常の訴訟と違い、第1回期日でほぼ勝負が決まると言われるほど初動と準備が重要で、申立書受領後すぐに答弁書・証拠の準備に着手しなければ間に合いません。本シリーズでは、弁護士法人四谷麹町法律事務所・代表弁護士 藤田 進太郎 が、申立書が届いた直後の判断、在職中社員からの申立てへの対応、情報収集の仕方まで、会社側として押さえるべき実務ポイントを解説しています。
動画一覧（全3本）
各動画の下に、弁護士が解説した内容のポイントをまとめています。
Part 1｜労働審判の基礎知識・初動対応
制度の全体像・申立書が届いた直後にすべきこと
制度の基礎知識
労働審判について知りたい場合は何を見ればいいのか
労働審判の書類が裁判所から届いたとき、まず裁判所のウェブサイトで正確・客観的な情報を確認するのが最短ルートです。制度概要、平均審理期間（約80日）、原則3回以内の期日構造、調停による解決率（約7割）までの流れを俯瞰的に理解できます。
経営者が押さえるべきポイント
- ►労働審判は個別労働紛争の迅速・柔軟な解決を目的とする手続
- ►裁判官1名＋労働審判員2名で構成される労働審判委員会が審理
- ►平均審理期間は約80日・原則3回以内の期日で結論
- ►裁判所ウェブサイトが最も信頼できる一次情報源
こんな方に：労働審判制度について初めて知る経営者・全体像を正確に把握したい方
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申立書受領・初動
労働審判申立書が届いた場合にすべきこと
裁判所から労働審判申立書が届いたら、「急いで答弁書を作る」。これが最重要です。申立書到達から第1回期日までは約1ヶ月、実質的に準備に使える時間は約3週間しかありません。第1回期日で主張・証拠をほぼ出し切る必要があり、ここで手を抜くと取り返しがつかなくなります。
経営者が押さえるべきポイント
- ►申立書到達から第1回期日まで約1ヶ月。即日弁護士に相談する
- ►答弁書・証拠を第1回期日までにほぼ出し切る必要がある
- ►第1回期日で委員会の心証が固まると後から覆すのは困難
- ►事実関係の整理・証拠（就業規則・勤怠記録・メール等）の収集を即着手
こんな方に：労働審判申立書が届いたばかりで、何から手を付ければいいか分からない経営者
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Part 2｜在職中申立への対応
在職中の社員から申し立てられた場合の対処・報復措置の禁止
在職中申立・報復措置禁止
在職中に労働審判を申し立てる社員の対処法
在職中の社員から労働審判を申し立てられると、感情的になりがちです。しかし労働審判は法律で認められた制度であり、申立てを理由とした解雇・配転などの報復措置は「権利濫用」として無効と判断されます。まず一呼吸置いて冷静な判断を取り戻すことが最優先です。
経営者が押さえるべきポイント
- ►労働審判の申立て自体を非難・マイナス評価することはできない
- ►申立てを理由とする解雇・配転は報復措置として無効になる
- ►感情的な判断を避け、社内だけで抱え込まず早期に弁護士相談
- ►通常業務と手続対応を分離し、他社員への影響を最小化する
こんな方に：在職中の社員から労働審判を申し立てられて、職場での接し方に困っている経営者
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労働審判について、より詳しく知りたい方へ
労働審判の制度概要・申立てから結論までの流れ・当事務所の対応実績・弁護士費用などについては、専用の解説ページをご用意しています。労働審判申立書が届いたばかりの方は、こちらも併せてご確認ください。
► 労働審判対応について詳しく見る
労働審判申立書が届いた経営者の方へ
第1回期日までの時間は限られています。申立書が届いたその日にご相談ください。
会社側・経営者側に特化した弁護士が、答弁書作成から期日対応まで一貫して対応いたします。
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