- 企画業務型裁量労働制は、適正に設置した労使委員会の決議・届出、労働契約上の根拠、本人同意などを整えて適用します。
- 決議には、対象業務・対象労働者・みなし労働時間に加え、同意撤回の手続き、健康・福祉確保措置、苦情処理、賃金・評価制度変更時の説明、記録保存などを定めます。
- 本人同意は専門業務型にも必要です。企画業務型では、労使委員会の定期開催や監督署への定期報告も管理する必要があります。
1企画業務型裁量労働制の就業規則規定例
企画業務型裁量労働制を適用するには、労使委員会の決議・届出に加え、個別の労働契約や就業規則等に制度の根拠を定める必要があります。決議だけで労働契約上の根拠が整うわけではありません。
以下は就業規則の作成例です。対象業務、勤務実態、賃金制度、決議内容との整合を確認し、「○」の部分や参照条文を具体化してください。
【就業規則規定例】企画業務型裁量労働制
第○条 会社は、労働基準法第38条の4に基づく労使委員会の決議を行い、所轄労働基準監督署長に届け出た場合、決議で定める対象業務に従事し、対象労働者の要件を満たす社員のうち、本人の同意を得た社員に、企画業務型裁量労働制を適用する。
2 会社は、決議の有効期間ごとに、制度の内容、賃金・評価制度、同意しなかった場合の配置・処遇等を説明し、本人の同意を書面または電磁的記録により確認する。
3 適用社員が所定労働日に対象業務に従事した場合は、実際の労働時間にかかわらず、決議で定める時間労働したものとみなす。終日欠勤その他の理由により対象業務に従事しなかった日には、この取扱いを適用しない。年次有給休暇等の取扱いは、法令および就業規則・賃金規程による。
4 会社は、対象業務の遂行の手段および時間配分の決定等について、適用社員に具体的な指示をしない。始業・終業時刻は第○条の所定時刻を基本とするが、具体的な時間配分は適用社員の裁量に委ねる。
5 休憩および休日は、第○条および第○条による。
6 休日または深夜に労働しようとする場合は、あらかじめ所属長の承認を受けるものとする。ただし、この手続きは、法令上支払うべき賃金・割増賃金の支払義務を免除するものではない。
7 会社は、法定時間外労働、法定休日労働および深夜労働について、法令および賃金規程第○条に従って割増賃金を支払う。
8 適用社員は、決議に定める手続きにより同意を撤回することができる。会社は、同意しなかったこと、または同意を撤回したことを理由として、不利益な取扱いをしない。
9 会社は、適用社員の労働時間の状況を把握し、決議に定める健康・福祉確保措置および苦情処理措置を実施する。
10 その他本条に定めのない制度の適用・運用に関する事項は、本規則の別添とする労使委員会の決議による。
2企画業務型裁量労働制の労使委員会の決議例
企画業務型裁量労働制では、適正に設置した労使委員会において、委員の5分の4以上の多数による決議を行います。決議の届出だけでなく、労使委員会の運営規程、議事録の作成・保存・周知なども必要です。
以下は、本社の経営企画業務を想定した作成例です。対象となる事業場・業務・労働者の要件を満たすかは、実態に基づいて別途確認してください。委員会の運営規程や本人への説明書・同意書も併せて整備する必要があります。
【決議例】企画業務型裁量労働制に関する労使委員会の決議
株式会社○○○○本社事業場の労使委員会は、企画業務型裁量労働制の実施について、委員の5分の4以上の多数により、次のとおり決議する。
（対象業務）
第1条 対象業務は、本社経営企画部において、全社の中期経営計画を策定するために、経営環境・事業収益等を調査・分析し、経営戦略および経営計画の企画・立案を行う業務とする。
2 前項のうち、業務の性質上、その遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があり、会社が遂行手段および時間配分の決定等について具体的な指示をしないこととする業務に限る。指示された資料の収集・集計等のみを行う定型的な補助業務は含めない。
（対象労働者）
第2条 対象労働者は、前条の業務に従事する社員のうち、当該業務を適切に遂行するために必要な知識・経験等を有し、次の要件を満たす者とする。
①経営企画または関連する調査・分析業務の経験を通算○年以上有すること。
②職務等級が○級以上であること。
③経営情報を分析し、経営計画案を自ら作成・説明できる知識および能力を有すること。
2 会社は、前項の要件への該当性を確認し、第3条の本人同意を得た者に本制度を適用する。勤続年数や等級だけで一律に適用しない。
（本人同意）
第3条 会社は、本制度の適用前に、決議の内容、みなし労働時間、賃金・評価制度、同意しなかった場合の配置・処遇、同意撤回の手続きおよび苦情の申出方法を、書面または電磁的記録で明示して説明する。
2 会社は、決議の有効期間ごとに、社員本人の自由な意思による同意を、同意書または電磁的記録により取得する。
3 会社は、同意しなかったことを理由として、解雇、降格その他の不利益な取扱いをしない。
（同意の撤回）
第4条 適用社員は、総務部○○担当者に書面または電子メールで申し出ることにより、同意を撤回することができる。
2 会社は、撤回の申出を受領した日の翌日から本制度の適用を終了し、適用終了日および以後の勤務時間の取扱いを本人に通知する。
3 適用終了後の勤務時間は就業規則第○条、賃金・評価制度は賃金規程第○条および人事規程第○条による。会社は、撤回を理由として不利益な取扱いをしない。
（みなし労働時間）
第5条 適用社員が所定労働日に対象業務に従事した場合は、実際の労働時間にかかわらず、1日○時間○分労働したものとみなす。
2 終日欠勤その他の理由により対象業務に従事しなかった日には、前項を適用しない。年次有給休暇等は、法令および就業規則・賃金規程に従って取り扱う。
（業務遂行の裁量・休憩・休日）
第6条 会社は、対象業務の遂行の手段および時間配分の決定等について、適用社員に具体的な指示をしない。
2 始業・終業時刻は就業規則第○条の所定時刻を基本とするが、具体的な時間配分は適用社員の裁量に委ねる。休憩および休日は、就業規則第○条および第○条による。
（労働時間の状況の把握）
第7条 会社は、入退室記録、パソコンの使用記録その他の客観的な記録等により、適用社員の労働時間の状況を把握する。在宅勤務等も把握の対象とし、申告内容と記録に相違がある場合には事実を確認する。
（健康・福祉確保措置）
第8条 会社は、勤務状況および健康状態に応じて、次の措置を実施する。
①全ての適用社員について、終業から翌日の始業まで連続11時間以上の休息時間を確保する。
②総務部○○担当者が毎月、勤務状況および健康状態を確認し、長時間勤務や体調不良が認められる場合は、産業医等への相談・医師による面接の機会を設ける。
③医師の意見等を踏まえ、業務量の調整、休暇の付与、配置の見直し、本制度の適用解除その他必要な措置を講ずる。
④心身の健康に関する相談窓口を総務部○○担当者に設置し、随時相談を受け付ける。
2 前項は、労働安全衛生法その他の法令に基づく面接指導等の義務を制限するものではない。
（苦情処理）
第9条 本制度の運用、賃金・評価制度その他の処遇に関する苦情は、次の窓口で受け付ける。
①窓口：総務部○○担当者
②申出方法：書面、電子メールまたは面談
③受付：電子メールは随時。面談は会社営業日の○時から○時までとし、希望に応じて日程を調整する。
2 担当者は、申出から5営業日以内に受付および対応予定を連絡し、必要な事実確認を行った上で対応結果を説明する。直ちに結論を示せない場合は、進捗を連絡する。
3 会社は、相談者のプライバシーを保護し、対応に必要な範囲を超えて情報を共有しない。苦情を申し出たことを理由として不利益な取扱いをしない。
（賃金・評価制度の説明）
第10条 会社は、適用社員に適用される賃金・評価制度を変更しようとする場合、あらかじめ労使委員会に変更内容を説明する。
2 労使委員会への説明は、就業規則変更その他の労働条件変更に必要な手続きに代わるものではない。
（賃金および休日・深夜労働）
第11条 適用社員の賃金は賃金規程第○条による。会社は、法定時間外労働、法定休日労働および深夜労働に対し、法令および賃金規程に従って割増賃金を支払う。
2 休日・深夜に労働しようとする場合は、あらかじめ所属長の承認を受けるものとする。ただし、承認の有無のみを理由として、法令上支払うべき賃金・割増賃金を支払わない取扱いはしない。
（記録の保存）
第12条 会社は、労働時間の状況、健康・福祉確保措置の実施状況、苦情処理措置の実施状況、本人同意および同意撤回に関する労働者ごとの記録を、本決議の有効期間中および有効期間満了後3年間保存する。
（労使委員会による実施状況の確認）
第13条 労使委員会は、運営規程に基づき6か月以内ごとに1回以上開催し、会社から報告された勤務状況、健康・福祉確保措置、苦情処理、本人同意・撤回の状況等を確認して、必要な改善を検討する。
（定期報告）
第14条 会社は、本決議の有効期間の始期から起算して初回は6か月以内に1回、その後は1年以内ごとに1回、対象労働者の労働時間の状況、健康・福祉確保措置の実施状況、同意および同意撤回の状況を、所轄労働基準監督署長に報告する。
（有効期間）
第15条 本決議の有効期間は、20○○年○月○日から20○○年○月○日までとする。
2 期間満了後も継続する場合は、制度の実施状況を踏まえて改めて決議し、必要な届出および本人同意の取得等を行う。
20○○年○月○日
株式会社○○○○ 本社事業場労使委員会
委員総数 ○名
賛成委員数 ○名
3規定・決議作成上の注意点
（1）対象業務と対象労働者を実態に即して定める
企画業務型の対象となるのは、事業運営に関する企画・立案・調査・分析のうち、遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があり、使用者が具体的な指示をしないこととする業務です。「企画部」「財務部」といった部署名だけで判断するものではありません。
対象労働者についても、必要な知識・経験等を有するかを確認します。元の規定例にあった「入社5年目以上」は法定要件ではなく、勤続年数だけで対象者を決めることは適切ではありません。
（2）労使委員会の設置・運営を整える
委員の半数は、事業場の過半数労働組合、または過半数代表者が任期を定めて指名する労働者側委員とします。労使各1名の計2名のみの委員会は認められません。
運営規程には、招集、定足数、議事、賃金・評価制度についての使用者からの説明、適正な運用の確保、開催頻度などを定めます。運営規程の制定・変更にも委員全員の合意が必要です。
労使委員会は6か月以内ごとに1回以上開催し、制度の実施状況を確認します。議事録を作成・保存し、労働者に周知することも必要です。制度導入時の決議だけで完了するものではありません。
（3）本人同意・撤回・賃金制度を整合させる
本人同意を得る前に、制度の内容や賃金・評価制度、同意しなかった場合の配置・処遇等を説明します。書面を渡すだけでなく、本人が内容を理解できるよう説明することが重要です。
撤回の申出先・方法・適用終了日・終了後の取扱いを明確にし、不同意や撤回を理由とする不利益取扱いをしない運用にします。制度固有の手当を設ける場合も、その性質と適用終了後の取扱いを事前に検討してください。
（4）委員会開催と監督署への定期報告を区別する
委員会の開催は6か月以内ごとに1回以上です。一方、監督署への定期報告は、決議の有効期間の始期から初回6か月以内に1回、その後1年以内ごとに1回です。
報告事項は、労働時間の状況、健康・福祉確保措置の実施状況、同意および同意撤回の状況です。決議を行った日と有効期間の始期が異なる場合もあるため、起算日を確認して管理してください。
（5）割増賃金と時間外・休日労働の手続きを確認する
裁量労働制でも、法定時間外労働、法定休日労働、深夜労働について割増賃金が必要です。休日・深夜労働を事前承認制にしていても、承認がないという理由だけで、法令上の支払義務がなくなるわけではありません。
法定時間外・法定休日労働については、通常、36協定の締結・届出を行います。法令上の要件を満たす労使委員会の決議で36協定に代える方法もありますが、その場合も所定の決議と届出が必要です。企画業務型裁量労働制を導入する決議だけで、時間外・休日労働の手続きまで当然に済むわけではありません。
（6）専門業務型との共通点・相違点を確認する
2024年4月1日以降、専門業務型にも本人同意等の手続きが必要です。「企画業務型だけが本人同意を要する」という説明は現在の制度に合いません。
両制度の違いは、対象業務や導入手続き、定期報告の有無などにあります。企画業務型では、労使委員会の設置・運営と決議事項の整備を含めて確認してください。
会社側・経営者側の経営労働相談
裁量労働制の規定整備や運用に迷われたときは、ご相談ください。現在の就業規則・決議内容や勤務実態を踏まえ、会社としての対応方針をともに検討します。ご来所のほか、オンラインでも全国からご相談いただけます。
Q&Aよくある質問
Q. 企画業務型裁量労働制の決議は何票以上の賛成が必要ですか？
A. 労使委員会の委員の5分の4以上の賛成が必要です。例えば委員総数が6名であれば5名以上です。委員の選任や構成、運営規程など、委員会自体の要件も満たす必要があります。
Q. 対象社員が同意を撤回した場合、どうなりますか？
A. 決議で定めた撤回手続きに従って制度の適用を終了し、その後の勤務時間・賃金等を適切に取り扱います。申出先や方法、適用終了日等を明確にしておくことが重要です。撤回を理由とする不利益な取扱いは認められません。
Q. 決議の有効期間は何年以内にすべきですか？
A. 厚生労働省の資料では、3年以内とすることが望ましいとされています。自社の運用状況を踏まえて期間を定め、満了後も継続する場合は、再決議・届出・本人同意等の手続きを確認します。
Q. みなし労働時間が法定労働時間を超える場合、36協定は必要ですか？
A. 通常は36協定の締結・届出が必要です。法令上の要件を満たす労使委員会の決議で36協定に代える方法もありますが、その場合も所定の決議・届出が必要です。法定時間外労働に対する割増賃金の支払いも必要です。
Q. 委員会開催と監督署への報告は、同じ頻度ですか？
A. 異なります。委員会は6か月以内ごとに1回以上開催します。監督署への定期報告は、決議の有効期間の始期から初回6か月以内に1回、その後1年以内ごとに1回です。
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