休日に関する法的規制と就業規則規定例について教えてください。
- 休日は原則として毎週1回以上必要です。4週4日の変形休日制を採用する場合には、4週間の起算日を明らかにする必要があります。
- 会社が定める所定休日のうち、法定休日と法定外休日では、出勤させた場合の割増賃金の扱いが異なります。
- 休日の事前の振替と、休日労働後に与える代休は別の制度です。休日の確保、振替手続、賃金計算を一体として整備します。
1法定休日の付与義務
休日とは、労働契約上、労働義務のない日をいいます。労働する義務のある日に取得する年次有給休暇とは区別されます。
労働基準法第35条第1項は、原則として、毎週少なくとも1回の休日を与えることを義務付けています。一方、同条第2項による4週間を通じ4日以上の休日を与える制度も認められています。
| 休日の与え方 | 内容・留意点 |
|---|---|
| 原則の週休制 | 毎週1回以上の休日を与えます。週の起算日も明確にして管理します。 |
| 4週4日の変形休日制 | 就業規則その他これに準ずるものに4週間の起算日を定め、その日から区切った各4週間に4日以上の休日を与えます。 |
4週4日制は、単に「1か月に4日休めればよい」という制度ではありません。また、休日の数に関する制度であり、1日・1週の法定労働時間を変更する変形労働時間制とは別のものです。
法定の最低基準を満たしていても、就業規則や労働契約でより多くの休日を約束している場合には、その定めに従う必要があります。法定休日に労働させる場合は、原則として36協定の締結・届出などの手続と、休日割増賃金の支払いが必要です。
2休日の原則（暦日単位）と交替制勤務の特例
休日は原則として、午前0時から午後12時までの暦日単位で与えます。夜勤明けにその日の朝まで働いていた場合、その後に勤務がなくても、その日を当然に法定休日として扱えるわけではありません。
例外として、8時間3交替連続操業など、番方編成による交替制勤務について、次の条件を満たす場合には、暦日によらない継続24時間の休日が認められています。
- 番方編成による交替制であることが就業規則等に定められ、制度として運用されていること。
- 各番方の交替が規則的に定められており、勤務割表等によってその都度設定されるものではないこと。
単にシフト表で勤務を決めていることや、24時間営業であることだけでは、この特例を適用できません。勤務の組み方と特例の条件を確認し、該当しない場合は原則どおり暦日単位の休日を確保します。業種別の特例がある場合には、その条件も別途確認します。
3法定休日・所定休日・法定外休日の違い
所定休日とは、会社が就業規則や労働契約で定めた休日です。その中には、労働基準法上必要な法定休日と、それを上回って設ける法定外休日が含まれます。「所定休日」と「法定外休日」は、常に同じ意味ではありません。
休日に出勤させた場合の割増賃金
| 区分 | 内容 | 法定の割増賃金 |
|---|---|---|
| 法定休日 | 労働基準法第35条に基づく休日 | 労働させた時間について35％以上の休日割増 |
| 法定外休日 | 法定休日以外に会社が定めた休日 | 法定時間外労働に当たる部分について原則25％以上。月60時間を超える法定時間外労働には50％以上の時間外割増 |
通常の労働時間制では、法定外休日の労働により1日8時間又は1週40時間を超える部分が、法定時間外労働となります。変形労働時間制や週44時間の特例などが適用される場合は、その制度に応じて判断します。
法定休日の労働時間は、月60時間を超える時間外労働の算定には含めません。また、午後10時から午前5時までの深夜に労働させた場合は、深夜割増25％以上が別途必要です。法定休日の深夜労働では、休日割増と合わせて60％以上となります。
法定外休日に出勤しても法定時間外労働に当たらない場合、法律上の時間外割増が発生しないことはありますが、労働に対する賃金が不要になるわけではありません。就業規則や賃金規程で法律を上回る手当を定めている場合には、その定めにも従います。
例えば「日曜日を法定休日、土曜日を法定外休日」と定めれば、勤務予定や賃金計算を整理しやすくなります。日曜日を法定休日にすることが法律で義務付けられているわけではありません。勤務形態に応じて、法定休日と週の起算日を明確にしておくことが重要です。
4振替休日と代休の違い
休日を別の日に移す場合は、事前に休日と労働日を交換する「休日の振替」と、休日労働後に休みを与える「代休」を区別します。
振替休日
休日の振替とは、あらかじめ定められた休日を、事前に特定した他の労働日と交換することです。適法に振り替えた場合、元の休日は労働日になるため、その日に勤務したことによる法定休日の割増賃金は発生しません。
ただし、振替によって法定労働時間を超える場合には、時間外割増賃金が必要です。特に週をまたぐ振替では、休ませる週と働かせる週の労働時間を単純に相殺することはできません。
- 就業規則に休日の振替に関する規定を設けます。
- 休日を労働日に変更する前に、代わりに休日とする日を具体的に特定し、前日までに通知します。
- 振替後も必要な法定休日が確保されるようにし、できるだけ近接した日を選びます。
- 振替後の労働時間を確認し、必要な36協定や割増賃金にも対応します。
「代わりの休みは後で決める」としたまま休日に出勤させても、適法な事前振替にはなりません。また、振替先を翌週以降に設定すれば常に問題がないわけではなく、採用する休日制度と休日の確保状況を確認する必要があります。
代休
代休とは、休日に労働させた後、その代償として別の労働日に休みを与えるものです。事前に休日と労働日を交換したものではないため、後から代休を与えても、既に行われた休日労働がなくなるわけではありません。
法定休日に働かせた場合には、休日割増賃金の支払いが必要です。法定外休日に働かせた場合は、法定時間外労働に当たるかなどに応じて賃金を計算します。代休当日を有給とするか無給とするかについても、就業規則・賃金規程等の定めに従って処理します。
勤怠システムで「振休」と入力していても、事前の振替が行われていなければ、振替休日として扱えるとは限りません。元の休日、振替先の日、通知日、実際の勤務を記録し、賃金計算と一致させます。
5休日に関する就業規則規定例
以下は、土曜日・日曜日を休日とし、日曜日を法定休日とする週休2日制の例です。4週4日の変形休日制を採用する部署がある場合は、適用対象、休日の決定方法、4週間の起算日などを別途定めます。
【就業規則規定例：週休2日制】
第○条（休日）
1 休日は、次のとおりとする。
① 日曜日
② 土曜日
③ 国民の祝日に関する法律に定める休日
④ 年末年始（12月○日から1月○日まで）
⑤ その他会社が定める日
2 労働基準法第35条に定める法定休日は、日曜日とする。ただし、次条により適法に振り替えた場合は、振替後の日を法定休日とする。
3 1週間の起算日は、日曜日とする。
休日の振替に関する規定例
第○条（休日の振替）
1 会社は、業務上必要がある場合には、前条の休日を他の労働日と事前に振り替えることがある。
2 会社は、振替により労働日とする日及び代わりに休日とする日を特定し、両日のうち先に到来する日の前日までに、対象となる従業員に通知する。
3 法定休日を振り替える場合は、振替前の法定休日と同一週内の労働日を振替先とし、毎週1回以上の法定休日を確保する。
4 法定外休日を振り替える場合も、法定休日の確保を妨げないものとする。
5 振替によって法定時間外労働又は深夜労働が生じる場合には、会社は、必要な法令上の手続を行い、賃金規程に基づいて割増賃金を支払う。
上記の第3項は、運用を明確にするため、法定休日の振替を同一週内に限定した規定例です。あらゆる会社について、法律上、振替を同一週内に限らなければならないという意味ではありません。週をまたぐ振替を行う会社は、休日制度や勤務形態を踏まえた別の規定を検討してください。
この例は、そのまますべての事業場に適用できるものではありません。交替勤務、変形労働時間制、4週4日制を採用している場合は、各制度との整合性を確認します。代休を設ける場合も、取得手続、取得期限、有給・無給の扱いを別途定める必要があります。
監修者情報
弁護士 藤田 進太郎
代表弁護士｜弁護士法人四谷麹町法律事務所
東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。会社側・経営者側専門の弁護士として、企業の労働問題に対応しています。
休日の運用・就業規則についてのご相談
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FAQよくある質問
Q1. 週休2日制の場合、どちらの曜日が法定休日になりますか？
A. 法律上、日曜日など特定の曜日に決まっているわけではありません。就業規則等で法定休日を定めている場合は、その定めを確認します。指定がない場合は、週の起算日や実際の休日・勤務状況に基づいて判断する必要があり、会社が事後に自由に選べるわけではありません。
Q2. 振替休日と代休はどう違うのですか？
A. 休日の振替は、事前に休日と他の労働日を交換するものです。適法に振り替えた場合は元の休日の勤務に休日割増は生じませんが、時間外割増が必要になることがあります。代休は休日労働後に別の労働日を休みとするもので、既に発生した割増賃金の支払い義務はなくなりません。
Q3. 4週4日の変形休日制を採用する場合、何を定める必要がありますか？
A. 就業規則その他これに準ずるものに、4週間の起算日を明らかにする必要があります。その起算日から区切った各4週間に4日以上の休日を確保します。単に1か月に4日休ませればよい制度ではなく、対象者や休日の決定方法も明確にして運用します。
Q4. 祝日は法定休日になりますか？
A. 国民の祝日であることだけで、労働基準法上の法定休日になるわけではありません。祝日を会社の休日とするかは、就業規則や労働契約等によります。会社の休日としている場合も、法定休日の指定や休日の配置によって扱いが異なり、必ず法定外休日になるわけではありません。
