01民法628条の「直ちに」と解雇予告義務の関係

　民法628条は、「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる」と規定しています。一見、「やむを得ない事由」があれば「直ちに」有期契約労働者を普通解雇することができるようにも読めますが、これは契約期間の定めや民法627条等に拘束されないことを言っているに過ぎません。

　民法628条の「直ちに」は、「有期契約であっても契約期間満了を待たずに解雇できる」という意味であり、「解雇予告なしで即日解雇できる」という意味ではありません。原則として労基法上の解雇予告義務（労基法20条）の適用があります。

　労働基準法20条1項は、使用者が労働者を解雇する場合には少なくとも30日前に解雇の予告をする義務を課しています。30日前に予告しない場合は、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。有期契約労働者を期間途中で解雇する場合も、この解雇予告義務が原則として適用されます。

02即時解雇が認められる例外的な場合

　使用者が有期契約労働者を期間途中で即時解雇するためには、民法628条の「やむを得ない事由」に加えて、次の労基法20条1項ただし書の要件にも該当する場合でなければなりません。

　また、労基法21条各号に規定する者（日々雇用される者・2か月以内の期間を定めて使用される者等）については、そもそも解雇予告義務が適用されません。ただし、これらの者が所定の期間を超えて継続して使用されるに至った場合は、解雇予告義務が適用されます。

　「横領した社員がいる。やむを得ない事由があるのだから、今すぐ即日解雇できる」は慎重な手続が必要です。「やむを得ない事由」があっても、即時解雇には労基法20条1項ただし書の要件も必要です。②「労働者の責に帰すべき事由」に基づく解雇の場合でも、原則として労働基準監督署長の除外認定が必要です。「民法628条に『直ちに』と書いてあるのだから、予告なしで解雇できるはず」も誤りです。

03実務上の対応：解雇予告手当を支払うのが原則

　有期契約労働者を期間途中で解雇する場合（民法628条の「やむを得ない事由」がある場合）、労基法21条の適用除外に該当しない限り、解雇予告（30日前）または解雇予告手当の支払いが必要です。即時解雇（当日解雇）が認められるための労基法20条1項ただし書の要件を満たすかどうかの判断は慎重に行う必要があり、判断に迷う場合は事前に弁護士に相談することをお勧めします。

　実務上は、「やむを得ない事由」による期間途中解雇であっても、解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）を支払った上で即時解雇（当日解雇）とするケースが多く見られます。解雇予告手当を支払えば解雇予告なしで即時解雇することができます（労基法20条1項）。

　弁護士対応事例でよく見られるのは次のようなパターンです。

　「やむを得ない事由」があれば手続不要と思い込んでいるケースが多いですが、解雇予告義務は別途の手続です。事前に弁護士に相談し、適切な手順を確認してください。

監修者

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弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、退職勧奨、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日：2026年6月28日