無断録音（秘密録音）とは、会話の当事者の一方が、他方に無断で会話の音声を録音することをいい、民事訴訟においては、著しく反社会的な手段によって取得されたものでない限り、原則として証拠能力が認められます。退職勧奨の場で社員が会話を無断録音していたとしても、その録音データは民事訴訟で証拠として採用される可能性が高いのが現在の裁判実務です。「無断録音は違法だから証拠にならないはずだ」という認識は、実務上通用しないケースが大半です。

　退職勧奨の進め方を誤り、録音データに不適切な発言・威圧的な態度が記録されていた場合、会社側は退職強要（不法行為）として慰謝料請求・退職無効のリスクを負います。一方、適法・適切な対応が録音されていれば、それは会社側の正当性を証明する証拠にもなります。本稿では、無断録音が証拠として認められる法的根拠、録音が会社に与えるダメージの実態、そして会社側が取るべき実務的な対策を、会社側専門の弁護士が解説します。

01無断録音が証拠として認められる理由

　結論：無断録音は「著しく反社会的な手段」によって取得されたものでない限り、民事裁判では原則として証拠能力が認められます。民事裁判において証拠として認められるかどうかは、主として証拠の取得方法が「著しく反社会的な手段」によるものかどうかという観点から判断されます。この基準は、東京高等裁判所昭和52年7月15日判決（判例時報867号60頁）が示した「証拠が著しく反社会的な手段を用いて人の精神的肉体的自由を拘束する等の人格権侵害を伴う方法によって採集されたものであるときは証拠能力を否定すべきである」という考え方に由来するもので、盗聴器を仕掛けるなどの強度に違法な方法であれば問題となりますが、社員が自ら参加している面談の会話を録音する行為については、通常そこまで違法性が高いとは評価されません。

　会社の就業規則に「社内での録音を禁止する」規定があっても、その規定は社内秩序維持のためのルールにとどまります。裁判所は、就業規則違反があったという理由だけで録音データの証拠価値を否定しません。結果として、録音データは退職勧奨の場で何が話されたのかを示す客観的資料として扱われることが多くなります。もっとも、東京高等裁判所平成28年5月19日判決は、ハラスメント防止委員会の非公開の審議を無断録音した事案について、委員会の運用に反する違法性の高さと証拠価値の乏しさを踏まえ、民事訴訟法2条の信義則違反を理由に例外的に証拠能力を否定しました。原則として証拠能力は認められるものの、収集方法の悪質性や証拠価値によっては例外もあり得るという点は押さえておく必要があります。「録音は無効にできるはずだ」と考えるのではなく、退職勧奨の会話は常に記録されている可能性があるという前提で対応を検討することが、会社側専門の弁護士としても最も重要なアドバイスです。

02録音記録が会社に与える致命的なダメージ

　結論：録音データが訴訟で提出されると、「言った・言わない」の争いの消滅、雰囲気・威圧感の伝達、不利な部分の切り取りという3つの点で会社に致命的なダメージを与える可能性があります。①「言った・言わない」の争いが消滅します。会話の内容が具体的に再現されるため、会社側が後から説明を補足しても説得力を持ちにくくなります。録音内容を文字起こしした「反訳書」が証拠として提出されると、その発言がそのまま事実として扱われます。

　②雰囲気・威圧感まで伝わります。怒鳴り声・机を叩く音・冷笑的な口調は、文書では伝わりにくいですが録音ではそのまま再現されます。これらは退職勧奨が任意の説得ではなく心理的圧力による退職強要であるという評価につながるリスクがあります。③不利な部分だけが強調されます。社員側が裁判で提出するのは、会社側の不適切な発言が集中している部分が多いです。会社側の説明全体の文脈が十分に伝わらないまま、特定の発言だけが問題視されるという事態が起こり得ます。

03会社側に求められる実務的対応（3つの原則）

　結論：録音されていても問題のない対応を最初から徹底することが、会社にとって最大のリスク管理になります。①感情の完全なコントロールとして、退職勧奨の場で社員が強い口調で反論しても、会社側が感情的に反応した瞬間の言動が録音されると、後の裁判で会社に極めて不利な材料となります。声を荒らげる・威圧的な言い方・ため息・机を叩く行為はすべて、退職強要的な態度として評価される可能性があります。相手が感情的になっている場面でも、会社側は終始落ち着いた態度を維持することが不可欠です。

　②丁寧な言葉遣いの徹底として、「会社に合わない」「もう辞めるべきだ」といった断定的な表現は、録音の中では強い圧力として受け取られます。退職という結論を伝える場合も、あくまで冷静で礼節を保った表現を維持する必要があります。録音の中で丁寧な敬語を維持している様子が残っていれば、それ自体が会社の正当性を示す証拠となり得ます。③客観的事実に基づく論理的な説明として、いつどのような業務上の問題が発生したか・どのような改善指導を行ったかを時系列で冷静に説明することが重要です。客観的事実に基づいた説明が録音されていれば、会社が合理的な理由に基づいて話し合いを行っていた証拠となります。

04会社側も「対抗録音」を行うべきか

　結論：会社側が面談を録音すること自体は必ずしも問題ではなく、状況によっては有効なリスク管理となります。社員が「強く退職を迫られた」「そのような説明は受けていない」と主張した場合、会社側に記録がなければ会話内容を客観的に証明することが難しくなります。

　実務上よく用いられる方法は、面談の冒頭で「正確な記録を残すため、会社側でも録音させていただきます」と伝えてから録音を開始することです。これにより、会話内容の正確な記録が残るとともに、社員が後に事実と異なる主張をすることを抑制する効果も期待できます。また、双方が録音を認識している状況では、会話全体が比較的冷静なものになりやすいという側面もあります。対抗録音の是非・方法については、具体的な状況に応じて会社側専門の弁護士に事前に相談することをお勧めします。

05事前準備が最大のリスク管理

　結論：退職勧奨のリスクを最小化するためには、面談前の準備が最も重要です。発言内容の事前確認として、面談で使う予定の言葉を事前に書き出し、会社側専門の弁護士に適法性を確認してもらいます。NGワードの整理として、「懲戒解雇になる」「家族が困る」等の言葉を面談で絶対に使わないルールを設けます。

　シナリオシミュレーションとして、社員が拒絶した場合・感情的になった場合など複数のシナリオに沿った対応を事前に演習します。会社側記録担当者の配置として、面談に記録担当者を同席させ、発言内容・時間・態様を会社側でも記録しておきます。

06よくある質問（FAQ）

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、退職勧奨、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。退職勧奨の無断録音への対応・面談の適法性確認でお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日：2026年7月6日