残業代（割増賃金）の基本構造とは、労働基準法に基づき、通常の労働時間を超えて労働させた場合や特別な時間帯・休日に労働させた場合に、通常の賃金に一定割合を上乗せして支払うことが義務付けられている賃金の類型をいい、時間外割増・休日割増・深夜割増の3種類に区分されます。会社側が誤りやすいのは、「残業代＝時間外労働の割増」という単純な理解です。

　本ページでは、残業代（割増賃金）の種類と計算基礎について、会社側専門の弁護士が解説します。

01残業代（割増賃金）の基本構造

　結論：法的に定められている割増賃金は、①時間外割増賃金、②休日割増賃金、③深夜割増賃金の3種類に大きく分けられます。これらはそれぞれ発生要件が異なり、場合によっては重複して発生します。たとえば、法定休日の深夜に労働させた場合や、時間外労働が深夜帯に及んだ場合には、割増率が加算される仕組みです。

　実務では、休日労働や深夜労働も独立した割増賃金の対象となります。いずれか一つでも支払漏れがあれば、未払い残業代として請求されるリスクが生じます。まずは、割増賃金には複数の類型があり、それぞれ要件と計算方法が異なるという点を押さえることが、適切な労働時間管理の出発点となります。

02時間外割増賃金とは何か

　結論：時間外割増賃金とは、法定労働時間を超えて労働させた場合に支払義務が生じる割増賃金であり、原則として1日8時間・週40時間を超えると、通常の賃金に対して少なくとも25％以上の割増率で支払わなければなりません。「所定労働時間」と「法定労働時間」は異なる概念であり、所定労働時間を超えたからといって直ちに法定時間外労働になるわけではありません。

　時間外労働をさせるためには、いわゆる36協定の締結・届出が前提となります。協定がないまま時間外労働を行わせれば、割増賃金の支払義務に加え、法令違反の問題も生じます。また、時間外労働が月60時間を超える場合には、割増率が50％以上に引き上げられます（中小企業も適用対象）。この点を見落としている会社側も少なくありません。

031日8時間・週40時間の法定労働時間の意味

　結論：「1日と週の両方で判断される」という点が重要です。1日については8時間を超えて労働させた場合、その超過分が法定時間外労働となり、1週間については40時間を超えた部分が法定時間外労働となります。会社側が誤りやすいのは、「所定労働時間を守っていれば問題ない」と考える点です。

　所定労働時間が7時間であっても、週6日勤務などにより週40時間を超えれば、法定時間外労働が発生します。変形労働時間制を採用している場合は別途その制度に基づく上限で判断することになりますが、制度が適法に導入され、適切に運用されていることが前提です。形式だけ整えていても、実態が伴わなければ無効と判断される可能性があります。

04特例措置対象事業場（週44時間）の注意点

　結論：一部の業種・規模の事業場については、例外的に「週44時間」まで認められる特例措置対象事業場という制度があります。常時使用する労働者が10人未満であり、かつ商業、映画・演劇業（映画制作を除く）、保健衛生業、接客娯楽業など一定の業種に該当する場合に適用されます。

　注意すべき点として、「週44時間」が認められるのはあくまで週単位の上限であり、1日8時間の原則は維持されます。特例の対象業種・規模に該当しなくなった場合には、当然に週40時間制が適用されます。「特例だから残業代が不要」という誤解が生じやすいですが、週44時間までが法定労働時間の上限となるだけであり、それを超えれば割増賃金の支払義務が生じます。

05休日割増賃金の仕組みと法定休日の考え方

　結論：休日割増賃金とは、法定休日に労働させた場合に支払義務が生じる割増賃金であり、重要なのは”法定休日”かどうかです。労働基準法は「毎週少なくとも1回の休日」を与えることを義務付けており、この休日が法定休日です。この法定休日に労働させた場合、少なくとも35％以上の割増賃金を支払わなければなりません。

　会社が就業規則等で定めた「所定休日」がすべて法定休日とは限りません。所定休日に労働させた場合、それが週40時間を超えるかどうかによって、時間外割増（25％以上）の対象となるのが原則です。また、法定休日労働が深夜（22時～5時）に及んだ場合には、休日割増（35％以上）に加えて深夜割増（25％以上）が加算されます。

06所定休日と法定休日の違い

　結論：法定休日とは、労働基準法が定める「毎週少なくとも1回」与えなければならない休日をいい、所定休日とは会社が就業規則や雇用契約で任意に定めた休日をいいます。所定休日に労働させた場合、直ちに35％の休日割増が必要になるわけではありません。

　実務では「土日はすべて法定休日」と誤って理解している会社側も見受けられますが、法定休日は週1日で足ります。どの日を法定休日と位置付けるのかを明確にしておかなければ、後日紛争になった際に従業員側の有利な解釈を許すことになります。割増率が25％か35％かという金額差に直結し、数年分を遡れば大きな負担になります。

07深夜割増賃金（22時～5時）の基本ルール

　結論：深夜割増賃金とは、午後10時（22時）から午前5時までの時間帯に労働させた場合に支払義務が生じる割増賃金であり、通常の賃金に対して少なくとも25％以上の割増を支払わなければなりません。重要なのは、「時間外労働でなくても深夜割増は発生する」という点です。所定労働時間内であっても、その時間が22時以降に及べば深夜割増の対象となります。

　さらに、時間外労働が深夜に及んだ場合には、時間外割増（25％以上）と深夜割増（25％以上）が重複して適用され、合計で50％以上の割増率になります。法定休日の深夜に労働させた場合には、休日割増（35％以上）と深夜割増（25％以上）が重なり、合計60％以上となります。飲食業、医療機関、運送業、IT業界など夜間業務が発生する業種では、深夜割増の未払いが紛争の発端になるケースが少なくありません。

08割増賃金が重複するケース（時間外＋深夜など）

　結論：各割増は独立した制度であるため、要件を満たせば重ねて適用されます。典型例は「時間外労働が深夜に及んだ場合」（時間外25％以上＋深夜25％以上＝合計50％以上）と、「法定休日の深夜労働」（休日35％以上＋深夜25％以上＝合計60％以上）です。さらに、月60時間を超える時間外労働が深夜に及んだ場合には、時間外割増率が50％以上となり、これに深夜割増25％以上が加算され、合計75％以上という高率になるケースもあります。

　会社側が「固定残業代に含めているから問題ない」と考えていても、重複部分まで十分にカバーできていなければ、未払い残業代請求の対象になります。割増賃金の計算構造の理解・給与計算ロジックの点検については、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。会社側専門の弁護士として、会社側の立場から実務的なアドバイスを提供しています。

FAQよくある質問（FAQ）

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

 

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、退職勧奨、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。割増賃金の計算ロジックの点検でお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日：2026年7月11日