01退職予定であっても年休の付与日数は変わらない

　労基法は、退職間近であるか否かによって年休の付与日数を変えていません。継続勤務要件と出勤要件を満たした時点で、労基法所定の日数の年次有給休暇が発生します。

　したがって、たとえ退職予定の社員であっても、基準日（権利発生日）において勤務要件を満たしていれば、労基法所定の日数を付与しなければなりません。年休付与日数を残勤務期間に応じた日数に日割計算して減らすことはできません。

02具体例で考える

　この場合、1年6か月継続勤務した時点で11日の年休が付与されます。退職までの残り1か月で11日の年休を使うことになると、最後の1か月のかなりの部分は年休を使うためにあるようなものとなってしまいます。

　使用者から見れば不都合とも思えますが、労基法はこのような場合でも付与日数を変えていないため、11日の年休を付与せざるを得ません。

03日割計算ができない理由

　年次有給休暇の付与日数は、労基法39条に基づいて、継続勤務年数に応じた一律の日数が定められています。この日数は法定の最低基準であり、これを下回る日数を付与することは労基法違反となります。

　労基法は、退職予定であるかどうか、残勤務期間がどの程度であるかという事情を考慮して付与日数を増減させる規定を設けていません。使用者が独自に日割計算を行って付与日数を減らすことは、法定の最低基準を下回ることになるため、許されません。

04会社経営者としての心構え

　年休の取得は労働者の権利であり、退職予定であるか否かにかかわらず保障されるものです。使用者としてはやむを得ないと割り切るほかありません。

　実務上の対応としては、退職予定の社員との間で早めに引継ぎの計画を立て、年休消化と業務引継ぎの両立を図ることが現実的です。退職日を十分に先に設定するよう話し合うこと、引継ぎ期間と年休消化期間を分けて計画することなどが考えられます。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

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最終更新日：2026年2月25日