懲戒処分や解雇は、問題社員対応の最終手段ともいえる重要な局面です。しかし手順を誤ると「不当解雇」「無効な懲戒処分」として争われ、会社側が大きなリスクを負うことになります。
「いつ解雇すべきか」「懲戒処分の手順は何か」「退職金は支払わなくていいのか」——こうした疑問に、会社側専門弁護士が動画でわかりやすく解説します。
具体的な対応の進め方については、個別にご相談ください。
動画一覧（全4本）
※ サムネイルをクリックすると動画が再生されます。
懲戒処分をしていますか？
問題社員に対して懲戒処分を適切に行っているかを問い直す内容です。懲戒処分の意義と、行っていない場合のリスクを解説します。
解雇のタイミング
問題社員をいつ解雇すべきか、そのタイミングの見極め方と判断基準を解説します。早すぎても遅すぎても問題が生じます。
私生活で刑事事件を起こした社員の懲戒処分のポイント
私生活上の犯罪行為を理由に懲戒処分を行う場合の注意点と、処分が有効となるための要件を解説します。
有効な懲戒解雇をした場合における退職金の不支給・減額について
懲戒解雇が有効と認められた場合でも、退職金を不支給・減額できるかは別問題です。判断基準と実務上の注意点を解説します。
弁護士法人四谷麹町法律事務所 代表弁護士 藤田 進太郎
