動画解説

1.　「当たり前のことを当たり前にやる」——1日1回以上、複数手段で連絡を試みる

社員が突然出社しなくなり連絡が取れなくなった場合の初動で最も重要なことは、「当たり前のことを当たり前にやる」ことです。連絡を取る努力を毎日続けることです。

「当たり前のことを聞く意味があるのか」と思われるかもしれませんが、この当たり前の行動が、後々のトラブル対応や裁判において「会社は適切に対応した」という評価を得るための基礎になります。逆に当たり前のことをやっていなければ、法律や契約論を学んでいても最終的に不利な結果になることを避けられません。

具体的な方法は次の通りです。遅刻・欠勤の場合と同じように、通常使っている方法（電話・メール・社内チャット）で問い合わせます。始業時刻から1〜2時間以内に最初の問い合わせを行うのが目安です。1回かけてダメだったからと放置せず、翌日も毎日同じように連絡を試みます。電話が繋がらない場合はメッセージを残すなど複数手段を組み合わせて使います。

2.　連絡が取れない背景にあるもの——うつ・適応障害で引きこもっている可能性が高い

何日経っても連絡が取れない場合、その背景として最も多いのはメンタル的な問題（うつ状態・適応障害など）で引きこもっているというケースです。

もちろん単に「会社と連絡を取りたくないだけ」というケースや、事件に巻き込まれているというケースもあります。しかし特に正社員で身元保証人まで揃えて入社した方が突然音信不通になるというのは、メンタル的な問題が背景にあることが多いです。業務上の問題だけでなく、「本人は大丈夫なのか」という安否確認の視点を持つことが重要です。

3.　自宅への訪問——安否確認の意味も込めて検討する

電話・メール・メッセージなど様々な手段を試みても連絡が取れない場合は、ご自宅へ出向いて安否を確認することを検討してください。うつ状態などで自宅に引きこもっている場合に、実際に訪問して様子を確認することは安否確認として意義があります。

「家が遠くて負担だ」という場合もあるかもしれません。どのタイミングで誰が行くかは個別に決めるべきことです。ただし少なくとも、連絡が全く取れない状態が続き行き詰まった場合は、自宅訪問を検討することをお勧めします。

4.　自宅訪問・身元保証人への連絡のタイミングは個別事情で判断する

自宅訪問のタイミングや身元保証人・家族への連絡のタイミングは、次のような個別事情を考慮して判断します。

5.　身元保証人・家族への連絡——プライバシーリスクよりも安否確認の意義が大きい

自宅への訪問で状況が分からない場合や、連絡手段に行き詰まった場合は、身元保証人・家族への連絡を検討してください。正社員については身元保証書を取得しているケースが多く、その連絡先に電話や手紙で状況を伝えることが一般的に行われています。

「プライバシーの問題になるのでは」という懸念もあるかもしれませんが、何日も断りなく欠勤している社員について状況を問い合わせることは、安否確認の意義が大きく、基本的に許容されます。むしろ本人がすでに「やめる」という意思を明確に示していた場合に、わざわざ身元保証人や家族に問い合わせることの必要性は低くなりますので、その点は考慮してください。

6.　まとめ

よくある質問（FAQ）

監修者弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

 

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最終更新日 2026/04/16