01労働組合とは（団交当事者としての定義）

　労働組合の団体交渉の当事者は、「労働者が主体となって自主的に労働条件を維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又は連合団体」です（労組法2条）。

　ただし、労働委員会による不当労働行為救済制度によって保護を受けるためには、自主性の要件を備えているほか、労働組合の規約に労働組合法5条2項が定める所定事項（名称、主たる事務所の所在地、組合員資格、役員の選出方法、会議の規程、財政に関する事項等）が定められていることが必要です。

　これらの要件を満たす労働組合は、使用者に対して団体交渉権を有し、使用者は正当な理由なくこれを拒否することができません（不当労働行為となります。568番参照）。以下、労働組合の主な種類を説明します。

02企業内組合

　企業内組合とは、特定の企業または事業場の従業員によって組織される労働組合です。日本では最も一般的な組合形態であり、多くの場合、企業内の正社員を中心に構成されます。

　企業内組合の特徴は、特定の企業の従業員のみを組合員とするため、当該企業の労働条件・福利厚生など、企業内の労使関係に直接関わる事項について交渉しやすい点にあります。会社経営者にとって最も身近な労働組合の形態といえます。

03産業別・職業別組合

　産業別組合とは、同一産業に属する企業の従業員が産業横断的に組織される組合のことをいいます。同様に、職業別組合とは、同一職業・職種ごとに横断的に組織される組合です。企業別組合の上部団体であるケースもあります。

　産業別・職業別組合は、企業の枠を超えて同一産業・職種の労働条件の統一・向上を目指す場合に有効な形態です。企業別組合が上部団体として産業別組合に加盟するケースでは、産業全体の統一交渉（統一賃金交渉等）が行われることもあります。

04合同労組（ユニオン）

　合同労組は、複数の企業の従業員を組織している労働組合のことをいい、「○○一般労働組合」や「○○ユニオン」という名称であることが一般的です。個人でも加入できるため、社内に組合が存在しない会社に勤める労働者も加入できます。

　会社経営者として最も注意すべきポイントは、合同労組に自社の従業員がたとえ1名しか加入していなくても、その労働組合は当該会社に対して団体交渉権を有するという点です。

　このため、「社内に組合はない」「組合員は1人だけだから無視できる」という発想は誤りです。合同労組から団体交渉の申入れがあった場合には、正当な理由なく拒否することは不当労働行為となりますので、速やかに対応を検討する必要があります（団体交渉への対応については568番参照）。

05上部団体

　上部団体とは、単位組合（個々の企業の組合）を構成員とする連合団体のことをいいます。例えば、A社の従業員で構成されるX労働組合が、B社の従業員で組織されるY労働組合や、C社の従業員で構成されるZ労働組合などとともに、「○○産業労働組合連合会」を結成する場合、この連合会がX・Y・Z各組合の上部団体です。

　上部団体は、加盟組合に対して指導・支援・連帯を行う役割を担います。上部団体の役員が下部組合の団体交渉に出席し、交渉を主導することも認められており、会社はその出席を拒否することは通常できません。会社が「うちはX労働組合とだけ交渉する。上部団体の○○連合会は当事者ではない」と主張しても、上部団体が交渉に参加することを一切拒否することは、団体交渉拒否の不当労働行為となる場合があります。

SUPERVISOR

監修者

弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

日本全国各地の会社経営者の皆様へ

弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

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最終更新日：2026年2月25日